第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、前第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	860,340	1,591,037
受取手形及び売掛金	361,824	305,328
仕掛品	7,521	17,507
その他	31,058	12,699
貸倒引当金	△1,537	△1,395
流動資産合計	1,259,206	1,925,176
固定資産
有形固定資産	19,951	17,190
無形固定資産	46,404	33,513
投資その他の資産
投資有価証券	573,237	-
その他	70,673	85,680
投資その他の資産合計	643,911	85,680
固定資産合計	710,267	136,384
資産合計	1,969,474	2,061,561
負債の部
流動負債
買掛金	143,015	108,622
未払法人税等	-	36,851
その他	73,229	113,131
流動負債合計	216,244	258,605
固定負債
資産除去債務	17,148	17,383
固定負債合計	17,148	17,383
負債合計	233,393	275,989
純資産の部
株主資本
資本金	544,948	546,952
資本剰余金	523,948	525,952
利益剰余金	664,773	710,256
株主資本合計	1,733,670	1,783,161
新株予約権	2,410	2,410
純資産合計	1,736,080	1,785,572
負債純資産合計	1,969,474	2,061,561

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,317,807
売上原価	732,836
売上総利益	584,971
販売費及び一般管理費	472,103
営業利益	112,867
営業外収益
助成金収入	1,500
その他	353
営業外収益合計	1,853
営業外費用
支払利息	2,134
その他	185
営業外費用合計	2,319
経常利益	112,401
特別利益
投資有価証券売却益	10,000
特別利益合計	10,000
特別損失
固定資産除却損	12,509
減損損失	1,619
特別損失合計	14,129
税引前四半期純利益	108,272
法人税、住民税及び事業税	40,105
法人税等調整額	△2,877
法人税等合計	37,228
四半期純利益	71,044

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。また、前第３四半期累計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当第３四半期累計期間は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前第３四半期累計期間については記載しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	12,589千円
のれん償却額	3,310千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,544	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	25,561	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

　前第３四半期累計期間は連結財務諸表を作成しておりましたが、当第３四半期累計期間は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前第３四半期累計期間については記載しておりません。

	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	17,500千円
持分法を適用した場合の投資の金額	0

	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）	△9,815千円

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

前第３四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前第３四半期累計期間については、連結財務諸表における注記事項として記載したため、記載しておりません。

項目	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	71,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	71,044
普通株式の期中平均株式数（株）	3,658,091
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－
普通株式増加数（株）	80,319
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（新株予約権の数3,444個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式100株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。