当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
平成28年の国内の広告費は6兆2,880億円と前年比1.9％増となり、その中でもインターネット広告費は１兆3,100億円と前年比13.0％増の二桁成長と順調に拡大しております（株式会社電通調べ）。また、スマートフォンの急速な普及、SNSの利用者数増加に伴い、企業がマーケティング活動においてSNSを積極的に活用する流れが加速しております。
このような状況のもと、当社は、企業のプロモーション・PR支援を行う「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny magazine」を展開する「ギフトEC事業」の2つを軸として事業を展開してまいりました。マーケティング事業については、従来より主力サービスであった「SNSマーケティング」、「PRサービス」、「エディトリアル広告」に加え、当期より「アフィリエイト広告」、「トレーディングデスク（広告運用）」、「アドテクノロジー」の分野に本格的に取り組んでおります。当第１四半期においては、SNSマーケティング、エディトリアル広告の継続成長に加えて、トレーディングデスク（広告運用）、アフィリエイト広告が順調に立ち上がり、売上の増加に寄与しております。また、「Anny magazine」においては、サービスの改善によりユーザー数、取り扱いブランド数及び決済数が増加しており、ギフトECサービスとして継続して成長しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は437,530千円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は52,447千円（同306.0％増）、経常利益は55,677千円（同356.5％増）、当第１四半期純利益は37,495千円（同165.3％増）となりました。
なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。