１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,665,549	1,285,408
受取手形及び売掛金	458,179	498,367
有価証券	－	311,936
仕掛品	17,348	23,028
前払費用	7,445	12,015
繰延税金資産	6,392	12,618
その他	3,108	90,644
貸倒引当金	△2,933	△885
流動資産合計	2,155,091	2,233,133
固定資産
有形固定資産
建物	56,373	57,173
減価償却累計額	△41,328	△52,867
建物（純額）	15,045	4,306
工具、器具及び備品	26,495	26,628
減価償却累計額	△21,041	△23,442
工具、器具及び備品（純額）	5,454	3,185
建設仮勘定	－	61,083
有形固定資産合計	20,499	68,576
無形固定資産
のれん	1,951	－
ソフトウエア	17,980	11,301
その他	12,249	18,047
無形固定資産合計	32,181	29,348
投資その他の資産
関係会社株式	1,304	1,304
敷金	48,588	89,840
繰延税金資産	9,891	7,310
投資その他の資産合計	59,783	98,454
固定資産合計	112,464	196,379
資産合計	2,267,556	2,429,512

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	179,262	168,661
未払金	52,191	31,129
未払費用	50,274	64,707
未払法人税等	74,298	94,254
未払消費税等	29,093	31,475
前受金	518	3,132
預り金	3,847	4,738
資産除去債務	－	18,579
その他	225	760
流動負債合計	389,712	417,439
固定負債
資産除去債務	17,461	29,018
固定負債合計	17,461	29,018
負債合計	407,173	446,458
純資産の部
株主資本
資本金	549,156	553,966
資本剰余金
資本準備金	528,156	532,966
資本剰余金合計	528,156	532,966
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	780,658	1,010,950
利益剰余金合計	780,658	1,010,950
自己株式	－	△117,841
株主資本合計	1,857,972	1,980,042
新株予約権	2,410	3,011
純資産合計	1,860,383	1,983,054
負債純資産合計	2,267,556	2,429,512

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,860,373	2,165,784
売上原価	1,004,145	1,124,428
売上総利益	856,227	1,041,356
販売費及び一般管理費	※１ 657,382	※１ 694,804
営業利益	198,845	346,552
営業外収益
有価証券利息	－	20,160
助成金収入	2,500	3,900
その他	444	926
営業外収益合計	2,945	24,986
営業外費用
支払利息	2,522	1,197
その他	222	－
営業外費用合計	2,744	1,197
経常利益	199,045	370,341
特別利益
固定資産売却益	※２ 26,344	※２ 30,095
投資有価証券売却益	10,000	－
新株予約権戻入益	－	88
特別利益合計	36,344	30,184
特別損失
関係会社株式評価損	17,500	－
固定資産除却損	※３ 12,509	－
減損損失	※４ 1,619	－
特別損失合計	31,629	－
税引前当期純利益	203,761	400,526
法人税、住民税及び事業税	73,544	122,303
法人税等調整額	△11,229	△3,645
法人税等合計	62,315	118,658
当期純利益	141,446	281,867

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		5,976	0.6	34,072	3.0
Ⅱ　労務費		271,095	26.7	287,451	25.4
Ⅲ　経費	※	736,892	72.7	809,645	71.6
当期総費用		1,013,964	100.0	1,131,168	100.0
期首仕掛品たな卸高		7,521		17,348
期首商品たな卸高		91		82
合計		1,021,577		1,148,600
期末仕掛品たな卸高		17,348		23,028
期末商品たな卸高		82		1,143
他勘定振替高		-		-
当期売上原価		1,004,145		1,124,428

原価計算の方法

　原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
外注費（千円）	661,606	754,904
その他原価費（千円）	38,187	21,135
地代家賃（千円）	26,714	25,723

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	544,948	523,948	523,948	664,773	664,773	-	1,733,670	2,410	1,736,080
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,208	4,208	4,208				8,416		8,416
剰余金の配当				△25,561	△25,561		△25,561		△25,561
当期純利益				141,446	141,446		141,446		141,446
自己株式の取得									-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-	-
当期変動額合計	4,208	4,208	4,208	115,885	115,885		124,302	-	124,302
当期末残高	549,156	528,156	528,156	780,658	780,658	-	1,857,972	2,410	1,860,383

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	549,156	528,156	528,156	780,658	780,658	-	1,857,972	2,410	1,860,383
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,809	4,809	4,809				9,619		9,619
剰余金の配当				△51,576	△51,576		△51,576		△51,576
当期純利益				281,867	281,867		281,867		281,867
自己株式の取得						△117,841	△117,841		△117,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								601	601
当期変動額合計	4,809	4,809	4,809	230,291	230,291	△117,841	122,069	601	122,671
当期末残高	553,966	532,966	532,966	1,010,950	1,010,950	△117,841	1,980,042	3,011	1,983,054

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	203,761	400,526
減価償却費	16,343	21,211
のれん償却額	4,088	339
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,395	△2,048
減損損失	1,619	－
有価証券利息	－	△20,160
支払利息	2,522	1,197
助成金収入	△2,500	△3,900
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,000	－
固定資産除却損	12,509	－
固定資産売却損益（△は益）	△26,344	△30,095
関係会社株式評価損	17,500	－
新株予約権戻入益	－	△88
売上債権の増減額（△は増加）	△96,355	△40,188
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,736	△5,679
仕入債務の増減額（△は減少）	36,247	△10,600
未払金の増減額（△は減少）	35,425	△14,689
未払費用の増減額（△は減少）	7,126	14,433
前受金の増減額（△は減少）	△6,395	2,613
預り金の増減額（△は減少）	△64	891
未払又は未収消費税等の増減額	38,720	2,089
その他	2,057	△45,608
小計	227,922	270,242
利息の受取額	0	20,160
利息の支払額	△2,522	△1,197
助成金の受取額	2,500	3,900
法人税等の支払額	△11,228	△100,598
法人税等の還付額	12,577	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	229,249	192,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△910,036
有価証券の償還による収入	－	600,000
投資有価証券の売却による収入	583,237	－
有形固定資産の取得による支出	△4,700	△32,198
無形固定資産の取得による支出	△14,142	△11,750
無形固定資産の売却による収入	30,000	32,000
関係会社株式の取得による支出	△1,304	△1,900
敷金の差入による支出	－	△89,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	593,091	△413,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	8,416	9,619
新株予約権の発行による収入	－	690
配当金の支払額	△25,548	△51,392
自己株式の取得による支出	－	△117,841
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,131	△158,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	805,209	△380,140
現金及び現金同等物の期首残高	860,340	1,665,549
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,665,549	※ 1,285,408

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備（建物勘定に含まれる）及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～11年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　のれんについては、投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、平成29年12月21日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ11,066千円減少しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	209,649千円	228,721千円
役員報酬	75,440千円	69,353千円
減価償却費	8,043千円	17,649千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ソフトウエア	26,344千円	30,095千円
計	26,344	30,095

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ソフトウエア	12,509千円	-千円
計	12,509	-

※４　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	1,619

当社は、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前会計年度においては、マーケティング事業の一部サービスをクローズいたしました。これに伴い、ソフトウエアの減損損失を計上しております。

なお、当事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,651,600	32,400	－	3,684,000
合計	3,651,600	32,400	－	3,684,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の総数の増加32,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,410
合計		－	－	－	－	－	2,410

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	25,561	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	51,576	利益剰余金	14	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式 （注１）	3,684,000	37,800	－	3,721,800
合計	3,684,000	37,800	－	3,721,800
自己株式
普通株式 （注２）	－	75,000	－	75,000
合計	－	75,000	－	75,000

（注１）発行済株式の変動事由の概要

増加の内訳

新株予約権の行使による増加　37,800株

（注２）自己株式の変動事由の概要

増加の内訳

取締役会決議に伴う市場買付による取得　75,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,011
合計		－	－	－	－	－	3,011

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	51,576	14	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	87,523	利益剰余金	24	平成30年３月31日	平成30年６月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,665,549千円	1,285,408千円
現金及び現金同等物	1,665,549	1,285,408

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は主に社債及び未公開会社株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　関係会社株式は、未公開会社への出資であり、投資先の信用リスクに晒されております。

　賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクの管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレートDiv.が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、敷金については、定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各事業部からの報告に基づきコーポレートDiv.が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,665,549	1,665,549	－
(2）受取手形及び売掛金	458,179
貸倒引当金(*)	△2,933
	455,246	455,246	－
(3）敷金	48,588	48,015	△572
資産計	2,169,384	2,168,811	△572
(1）買掛金	179,262	179,262	－
(2）未払金	52,191	52,191	－
(3）未払費用	50,274	50,274	－
(4）未払法人税等	74,298	74,298	－
(5）未払消費税等	29,093	29,093	－
負債計	385,121	385,121	－

(*)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,285,408	1,285,408	－
(2）受取手形及び売掛金	498,367
貸倒引当金(*1)	△885
	497,482	497,482	－
(3）有価証券	300,000	300,000	－
(4）敷金(*2)	138,428	134,830	△3,597
資産計	2,221,319	2,217,721	△3,597
(1）買掛金	168,661	168,661	－
(2）未払金	31,129	31,129	－
(3）未払費用	64,707	64,707	－
(4）未払法人税等	94,254	94,254	－
(5）未払消費税等	31,475	31,475	－
負債計	390,229	390,229	－

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)敷金には流動資産でその他に計上している金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金

　敷金（固定資産）の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有価証券（※）	－	11,936
関係会社株式（※）	1,304	1,304

　（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,665,549	－	－	－
受取手形及び売掛金	458,179	－	－	－
敷金	－	－	46,302	2,286
合計	2,123,728	－	46,302	2,286

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,285,408	－	－	－
受取手形及び売掛金	498,367	－	－	－
有価証券	300,000	－	－	－
敷金	48,588	－	－	89,840
合計	2,132,364	－	－	89,840

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前事業年度において、該当事項はありません。

　当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を 超えないもの	社債	300,000	300,000	－
合計		300,000	300,000	－

２．関係会社株式

　関係会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,304千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	310,000	10,000	－
(2）投資事業有限責任組合出資	273,237	－	－
合計	583,237	10,000	－

　当事業年度において、該当事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

　当事業年度において、従来、投資有価証券として保有していた株式（貸借対照表計上額11,936千円）を有価証券に変更しております。これは資金運用方針の変更に伴い変更したものであります。なお、当該変更による影響はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、関係会社株式17,500千円について減損処理を行っております。

　当事業年度において、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	2,410	3,011

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	－	88

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年４月25日決議 第２回新株予約権	平成24年３月29日決議 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７ 社外協力者　２ 当社従業員　29	当社従業員　50 当社契約社員　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　501,000（注）２	普通株式　174,000（注）２
付与日	平成23年４月28日	平成24年３月30日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成25年５月１日から平成33年４月27日まで。	平成26年４月１日から平成33年12月31日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成24年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

	平成27年３月20日決議 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５ 当社監査役　３ 当社従業員　51
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　350,200
付与日	平成27年４月24日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年７月１日から平成37年４月23日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、平成30年３月期から平成36年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（ⅰ）から（ⅲ）に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　（ⅰ）営業利益が５億円以上である場合　行使可能割合：30％

　　（ⅱ）営業利益が７億円以上である場合　行使可能割合：50％

　　（ⅲ）営業利益が10億円以上である場合　行使可能割合：100％

　(2)上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

　(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社（以下、併せて「当社関係会社」という。）の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社又は当社関係会社との契約関係に従い当社又は当社関係会社の事業又は経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	平成30年２月21日決議 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　29
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　90,000
付与日	平成30年３月23日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成31年７月１日から平成40年３月22日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の経常利益が、下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、当該経常利益が下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

　　（ⅰ）平成31年３月期乃至平成33年３月期のいずれかの期の経常利益が1,000百万円を超過した場合：70％

　　（ⅱ）平成31年３月期乃至平成36年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：100％

　(2)上記(1)における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社（以下、併せて「当社関係会社」という。）の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社または当社関係会社との契約関係に従い当社または当社関係会社の事業または経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	平成30年２月21日決議 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　60,000
付与日	平成30年３月23日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年９月23日から平成40年３月22日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

　(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　　（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　　（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

　　（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

　　（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年４月25日 決議 第２回 新株予約権（注）	平成24年３月29日 決議 第３回 新株予約権（注）	平成27年３月20日 決議 第４回 新株予約権	平成30年２月21日 決議 第５回 新株予約権	平成30年２月21日 決議 第６回 新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末	－	－	341,200	－	－
付与	－		－	90,000	60,000
失効	－	－	9,500	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	331,700	90,000	60,000
権利確定後 （株）
前事業年度末	52,200	67,800	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	18,000	19,800	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	34,200	48,000	－	－	－

（注）平成24年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

②　単価情報

決議年月日	平成23年４月25日 第２回 新株予約権（注）	平成24年３月29日 第３回 新株予約権（注）	平成27年３月20日 第４回 新株予約権	平成30年２月21日 第５回 新株予約権	平成30年２月21日 第６回 新株予約権
権利行使価格 （円）	167	334	668	2,263	2,263
行使時平均株価 （円）	1,579	1,468	－	－	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	－	－	7	1	10

（注）平成24年６月15日付株式分割（１株につき300株の割合）、平成25年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第５回及び第６回ストック・オプションについての評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

（2）主な基礎数値及び見積方法

	第5回及び第6回新株予約権
株価変動性（注）1	55.79％
満期までの期間（注）2	10年
配当利回り（注）3	0.62％
無リスク利子率（注）4	0.069％

（注）１．以下の条件に基づき算出しております。

① 株価情報収集期間：上場日から評価基準日までの期間

② 価格観察の頻度：週次

③ 異常情報：該当事項なし

④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

２．割当日から行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績14円に基づき算出しております。

４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額

218,280千円

（2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

44,054千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,487千円	6,011千円
未払事業所税	－千円	599千円
資産除去債務	－千円	5,733千円
貸倒引当金	905千円	273千円
減価償却超過額	－千円	2,270千円
資産除去債務	5,322千円	8,955千円
関係会社株式評価損	5,358千円	5,358千円
資産調整勘定	681千円	454千円
繰延税金資産合計	17,754千円	29,657千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△1,471千円	△9,728千円
繰延税金負債合計	△1,471千円	△9,728千円
繰延税金資産の純額	16,283千円	19,928千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	-千円	-千円
持分法を適用した場合の投資の金額	-	-

	前事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	△9,815千円	35,972千円

（注１）損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

（注２）資金運用方針の変更により、当事業年度より保有目的をその他有価証券に変更しております。なお、当該変更に

よる影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（イ）当該資産除去債務の概要

　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（ロ）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（ハ）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
期首残高	17,148千円	17,461千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	29,018
見積りの変更による増加額	-	800
時の経過による調整額	313	318
資産除去債務の履行による減少額	-	-
その他増減額（△は減少）	-	-
期末残高	17,461	47,598

（ニ）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　会計上の見積りの変更にて記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　固定資産の減損損失1,619千円を計上しておりますが、当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	504.34円	542.95円
１株当たり当期純利益金額	38.63円	76.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	37.88円	71.58円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,860,383	1,983,054
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,410	3,011
（うち新株予約権（千円））	（2,410）	（3,011）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,857,972	1,980,042
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,684,000	3,646,800

（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	141,446	281,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	141,446	281,867
期中平均株式数（株）	3,661,345	3,682,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	72,611	255,691
（うち新株予約権（株））	（72,611）	（255,691）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権の数3,412個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式100株であります。	第５回新株予約権（新株予約権の数900個）、第６回新株予約権（新株予約権の数600個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式100株であります。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、平成30年４月20日開催の取締役会において、次のとおり子会社設立を決議し、平成30年５月１日に設立手続きが完了いたしました。

(1)設立の目的

　当社はかねてより、住所を知らない相手にもSNSを利用して厳選されたギフトを贈ることができる、ギフトECサービス「Anny magazine」を提供してまいりました。近年のSNS及びEC利用者の増加に伴い市場環境が大きく変化する中、当社は同サービスのさらなる収益拡大を図るため、ギフトEC事業に特化した新会社、株式会社BLTを設立することを決定いたしました。これにより経営の意思決定と実行スピードを早め、組織体制を強化してまいります。

　株式会社BLTは、「毎日にアニバーサリーを」をビジョンに掲げ、ギフトECサービス「Anny magazine」を通して、貰い手に感動をもたらすような新たなギフトの手法を提案・提供してまいります。

(2)設立する子会社の概要

①名称　　　　　　　　　株式会社BLT

②所在地　　　　　　　　東京都渋谷区東三丁目16番３号

③代表者の役職・氏名　　代表取締役　 岡本 伊久男

④事業内容　　　　　　　ギフトEC事業

⑤資本金　　　　　　　　50,000千円

⑥出資比率　　　　　　　当社80％

⑦設立日　　　　　　　　平成30年５月１日

（株式会社MimiTVの株式の取得）

　平成30年4月26日開催の取締役会において、株式会社MimiTV（以下「MimiTV社」）の全発行株式を取得し、子会社化する決議をいたしました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。

(1)取得の目的

　当社は企業のプロモーション・PR支援を行うマーケティング事業において、インフルエンサー・メディアの独自ネットワークを強みとし、生活者の多様化・細分化に対応したプランニングで次世代型の「マイクロマーケティング」を提供しております。一方MimiTV社は美容動画メディア「MimiTV」をYouTube、Instagram、FacebookなどのSNSおよびアプリ上で展開し、のべ60万人を超えるフォロワーを有するなど、プラットフォームの特性に応じた美容動画の企画編集ノウハウを強みとしております。

　今回の株式取得及び子会社化により上記の両社の強みをかけあわせることで、当社のマーケティング事業のさらなる成長、ひいては当社グループの価値向上を図ることができると考えております。

(2)取得する子会社株式の数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数	0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0%）
(2)取得株式数	1,040株（議決権の数：1,040個） ※普通株式　900株、A種優先株式　140株
(3)取得価額	103,504千円
(4)異動後の所有株式数	1,040株（議決権の数：1,040個、議決権所有割合：100%）

(3)異動する子会社の名称、事業内容、規模

(1)名称	株式会社MimiTV
(2)事業内容	動画メディアの企画、開発、運営等
(3)資本金	59,400千円

(4)株式取得の相手先の概要

(1)名称	株式会社Candle
(2)所在地	東京都渋谷区神南一丁目12番16号　アジアビル7階
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役CEO　金　靖征
(4)事業内容	メディア事業
(5)資本金	54,408千円
(6)設立年月日	平成26年４月９日
(7)純資産	110,051千円
(8)総資産	213,829千円
(9)大株主及び持株比率	クルーズ株式会社　100%
(10)上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

(1)名称	B Dash Fund 3号投資事業有限責任組合
(2)所在地	東京都港区赤坂一丁目12番32号
(3)設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
(4)組成目的	シード・アーリーからレイターまで幅広いステージにおける国内外のスタートアップへの投資
(5)組成日	平成29年３月８日
(6)無限責任組合員の概要	名称	B Dash Ventures株式会社
	所在地	東京都港区赤坂一丁目12番32号
	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　渡邊　洋行
	事業内容	ベンチャーキャピタル事業
(7)上場会社と当該ファンドとの間の関係	上場会社と当該ファンドとの間の関係	該当事項はありません。
	上場会社と無限責任組合員との間の関係	該当事項はありません。

(5)日程

(1)取締役会決議日	平成30年４月26日
(2)契約締結日	平成30年４月26日
(3)株式取得日	平成30年５月１日

(6)支払資金の調達及び支払方法

　自己資金

（連結決算への移行）

　当社は、平成30年４月20日開催の取締役会において、株式会社BLTの子会社設立を決議し、平成30年５月１日に設立手続きが完了しました。また、平成30年４月26日開催の取締役会において株式会社MimiTVの全発行株式の取得を決議し、平成30年５月１日付で株式の譲受が完了し、同社は当社の子会社となりました。

　これらの結果、翌事業年度(平成31年３月期)の第１四半期決算より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。

（セグメント区分の変更）

　当社は従来よりマーケティング事業の単一セグメントとしておりましたが、平成31年３月期より「マーケティング事業」「ギフトEC事業」「インベストメント事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。

（投資事業有限責任組合への出資）

　平成30年６月18日開催の取締役会において、Tree1号投資事業有限責任組合への出資について決議いたしました。

(1)出資の目的

　純投資

(2)出資の概要

①名称　　　　　　　　Tree1号投資事業有限責任組合

②無限責任組合員　　　クレアシオン・キャピタル株式会社

③出資金額　　　　　　300,000千円

④払込期日　　　　　　平成30年６月25日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	56,373	800	-	57,173	52,867	11,554	4,306
工具、器具及び備品	26,495	133	-	26,628	23,442	2,401	3,185
建設仮勘定	-	61,083	-	61,083	-	-	61,083
有形固定資産計	82,869	62,016	-	144,886	76,310	13,955	68,576
無形固定資産
のれん	22,070	-	1,611	20,458	20,458	339	-
ソフトウエア	43,637	273	-	43,911	32,610	6,953	11,301
その他	12,249	5,797	-	18,047	-	-	18,047
無形固定資産計	77,957	6,071	1,611	82,416	53,068	7,292	29,348

（注１）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定：主に本社移転に係る工事　　　61,083千円

その他　　：WEBシステム開発　　　　　　　5,797千円

（注２）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

のれん　　：売却による減少 　　　　　　　1,611千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,933	406	756	1,698	885

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	17,461	30,136	-	47,598

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	81
預金
普通預金	1,285,326
小計	1,285,326
合計	1,285,408

ロ．受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱TBWA＼HAKUHODO	9,487
合計	9,487

　期日別内訳

相手先	金額（千円）
平成30年５月	5,875
６月	3,612
合計	9,487

ハ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱博報堂	46,062
㈱エヌ・ティ・ティ・アド	28,892
アサヒグループ食品㈱	26,900
ネスレ日本㈱	26,205
㈱カシオコミュニケーションブレインズ	23,029
その他	337,790
合計	488,880

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

454,550

2,540,874

2,506,544

488,880

83.7

67.9

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．有価証券

区分	金額（千円）
債券
社債	300,000
その他
その他有価証券	11,936
合計	311,936

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
マーケティング事業	23,028
合計	23,028

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ジーニー	11,620
LINE㈱	7,344
㈱ノット	6,652
㈱テレビ東京コミュニケーションズ	4,320
㈱LOCUS	3,844
その他	134,880
合計	168,661

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	437,530	964,700	1,555,088	2,165,784
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	55,677	132,055	286,697	400,526
四半期（当期）純利益金額（千円）	37,495	89,223	194,388	281,867
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.17	24.13	52.61	76.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.17	13.95	28.50	24.01