「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、社会に新しい価値を提供し続けるべく、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する組織としてさらなる発展を目指してまいります。
(2）今後の成長戦略
マーケティング事業の既存領域やインベストメント事業において稼得した収益をMimiTVやギフトEC事業等の成長領域へ積極的に投資し、当該成長領域の収益化、事業拡大を実現することにより、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。
(4）経営環境
マーケティング事業の領域においては、生活者の価値観の多様化・細分化が加速していること、SNSユーザーの増加にともないSNSの影響力がますます高まっていること等を踏まえると、デジタル・SNSを活用したマイクロマーケティングのニーズは今後さらに高まっていくことが予想されます。また、2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5％増の１兆7,589億円となり、地上波テレビ広告費１兆7,848億円にも迫る勢いで急速に拡大しております（株式会社電通調べ）。これらのことから、主にデジタル・SNS領域で企業のプロモーション・PR活動の支援を行っている当社グループには追い風といえる市場環境であります。
ギフトEC事業については、約10兆円規模の国内ギフト市場の中でソーシャルギフト市場は前年比約140％と大きく成長しており、2021年度には1,300億円を突破することが予測されていることから（矢野経済研究所「ソーシャルギフト市場に関する調査（2017年）」2017年９月26日発表）、当社グループにとって好ましい市場動向であると言えます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。
① 競争力のあるマーケティングサービスの開発
当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるマーケティングサービスを開発し、顧客企業に対して提供し続けていく必要があります。そのため、インフルエンサー領域や広告運用領域等の継続的な進化に加えて、クリエイティブ力の強化やSNS分析・広告効果の検証といったデータマーケティングの領域にも注力してまいります。
② ギフト特化型ECサービス「Anny」の来訪者数、決済率、リピート率の増加
ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営するギフトEC事業は、サービス提供開始以来、継続的なUI・UXの改善やシステム開発、商品ラインナップの強化等を進めることで、決済数、売上高が順調に成長してまいりました。今後のさらなる事業拡大のために、マーケティングによる来訪者数増加に加え、決済率、リピート率の向上に向けた施策等を実施してまいります。
③ 優秀な人材の採用・育成と働きがいのある環境の整備
当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材の採用と、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じ、生産性高く働くことが出来る環境を整備することが重要であると考えております。そのため、社員の学びをサポートする制度を整備すること、年齢に関係なく実力・実績に応じて責任あるポジションに登用すること、挑戦を歓迎する文化を醸成すること等に取り組んでおります。今後も継続的に優秀な人材を採用し、優秀な社員が長く活躍出来るような環境の整備を進めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレートガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。
本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境等に関するリスクについて
① 市場動向
当社グループは、マーケティング事業においては企業のプロモーション・PR支援、メディア運営を、ギフトEC事業においてはギフト特化型ECサービス「Anny」を運営しております。2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5％増の１兆7,589億円となり、地上波テレビ広告費１兆7,848億円にも迫る勢いで急速に拡大しております（株式会社電通調べ）。また、約10兆円規模の国内ギフト市場の中でソーシャルギフト市場は前年比約140％と大きく成長しており、2021年度には1,300億円を突破することが予測されております（矢野経済研究所「ソーシャルギフト市場に関する調査（2017年）」2017年９月26日発表）。今後も各事業が属する市場は順調に成長すると予想しておりますが、当社グループの想定どおりに市場が拡大しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制
当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。
当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ サービスの陳腐化
インターネット業界においては、新たな技術やサービスの開発が活発に行われ、提供されており、常に競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業の運営体制に関するリスクについて
① 人材の獲得及び育成
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 情報の漏洩
当社グループは会員組織を運営しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万一これらの情報の漏洩や不正使用等があった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部統制について
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 新規事業の展開について
当社グループでは、マーケティング事業及びギフトEC事業における新規サービス、並びにその分析などに用いるデジタルツールの導入を計画しております。サービス及びツールの開発にあたってはシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により遅れた場合や、サービス開始後に想定どおりに進捗しなかった場合は、当社グループの利益を減少させる可能性があります。また、システム開発等が想定どおりに進捗した場合であっても、安定して収益を生み出すには相当程度の期間を要することがあり、結果的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2019年３月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は1,057,600株であり、当社発行済株式総数7,456,800株の14.18％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑦ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としておりますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては企業のプロモーション・PR支援、メディア運営を行う「マーケティング事業」、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、成長事業・企業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の３つの事業を展開しております。
マーケティング事業においては、インフルエンサー領域や広告関連領域、2018年５月に子会社化した株式会社MimiTVが順調に成長した結果、売上高は2,308,589千円、セグメント利益は510,749千円となりました。
ギフトEC事業については、UI・UXの改善や商品ラインナップの充実化により利用者数・決済数が増加し、売上高は前年比約3.5倍の169,211千円となりました。一方、さらなる事業拡大に向けて開発体制強化などの先行投資を推進した結果、セグメント損失は68,707千円となりました。
インベストメント事業は、保有していた株式会社Smarpriseの全株式を2018年６月に売却したこと等により、売上高は400,238千円、セグメント利益は388,166千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,878,038千円となり、営業利益は483,323千円、経常利益は491,509千円、親会社株主に帰属する当期純利益は317,195千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は770,445千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は576,386千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が477,863千円となりましたが、営業投資有価証券の増加900,000千円、法人税等の支払額143,965千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は127,084千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出84,303千円、無形固定資産の取得による支出20,971千円、事業譲受による支出29,500千円等がありましたが、有価証券の償還により300,000千円の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は65,660千円となりました。この主な要因は、配当金の支払額87,522千円、非支配株主からの払込みによる収入20,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2）受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
マーケティング事業 |
2,308,589 |
－ |
|
ギフトEC事業 |
169,211 |
－ |
|
インベストメント事業 |
400,238 |
－ |
|
合計 |
2,878,038 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ユナイテッド㈱ |
387,416 |
13.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティング領域、運用型広告領域の継続成長や株式会社MimiTVの順調な立ち上がり、ギフトEC事業における利用者数・決済数の増加に伴う事業拡大、インベストメント事業における営業投資有価証券の売却等により、2,878,038千円となりました。
（各段階利益）
成長領域であるインフルエンサーマーケティング領域、株式会社MimiTV、ギフトEC事業において積極的に人員採用・システム開発・広告出稿等の投資を実施したことによりコストは増加した一方、増収効果や営業投資有価証券の売却収益の発生等もあり、営業利益は483,323千円となりました。経常利益は有価証券利息や助成金収入等により491,509千円、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の支払い等により317,195千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュフローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合は金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施する可能性があります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は770,445千円となっており、有利子負債の残高はありません。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金や営業投資有価証券、ソフトウエア等の評価において会計上の見積りによる計算結果を用いております。貸倒引当金においては過去の貸倒実績率、営業投資有価証券においては投資先企業が作成した事業計画や資本政策計画、ソフトウエアにおいては当社グループが作成した事業計画等を用いており、これらの根拠資料には不確実性が内在しているため、その前提となる状況に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。