第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	770,445
受取手形及び売掛金	659,007
営業投資有価証券	911,936
仕掛品	24,119
その他	79,089
貸倒引当金	△1,373
流動資産合計	2,443,225
固定資産
有形固定資産
建物	99,174
減価償却累計額	△7,705
建物（純額）	91,468
工具、器具及び備品	59,266
減価償却累計額	△26,376
工具、器具及び備品（純額）	32,890
有形固定資産合計	124,359
無形固定資産
のれん	68,439
その他	27,590
無形固定資産合計	96,029
投資その他の資産
敷金	89,840
繰延税金資産	17,523
投資その他の資産合計	107,363
固定資産合計	327,752
資産合計	2,770,978

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	239,112
未払法人税等	110,754
その他	170,593
流動負債合計	520,459
固定負債
資産除去債務	29,095
固定負債合計	29,095
負債合計	549,554
純資産の部
株主資本
資本金	555,068
資本剰余金
資本準備金	534,068
資本剰余金合計	534,068
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,240,623
利益剰余金合計	1,240,623
自己株式	△118,183
株主資本合計	2,211,576
新株予約権	2,818
非支配株主持分	7,028
純資産合計	2,221,423
負債純資産合計	2,770,978

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,878,038
売上原価	1,359,409
売上総利益	1,518,629
販売費及び一般管理費	※１ 1,035,305
営業利益	483,323
営業外収益
有価証券利息	8,935
助成金収入	500
その他	617
営業外収益合計	10,053
営業外費用
支払利息	1,865
その他	2
営業外費用合計	1,867
経常利益	491,509
特別利益
新株予約権戻入益	193
特別利益合計	193
特別損失
減損損失	※２ 13,839
特別損失合計	13,839
税金等調整前当期純利益	477,863
法人税、住民税及び事業税	162,201
法人税等調整額	11,437
法人税等合計	173,639
当期純利益	304,224
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12,971
親会社株主に帰属する当期純利益	317,195

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	304,224
包括利益	304,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	317,195
非支配株主に係る包括利益	△12,971

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	553,966	532,966	1,010,950	△117,841	1,980,042
当期変動額
新株の発行	1,102	1,102			2,204
剰余金の配当			△87,523		△87,523
親会社株主に帰属する当期純利益			317,195		317,195
自己株式の取得				△342	△342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,102	1,102	229,672	△342	231,534
当期末残高	555,068	534,068	1,240,623	△118,183	2,211,576

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,011	－	1,983,054
当期変動額
新株の発行			2,204
剰余金の配当			△87,523
親会社株主に帰属する当期純利益			317,195
自己株式の取得			△342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△193	7,028	6,834
当期変動額合計	△193	7,028	238,369
当期末残高	2,818	7,028	2,221,423

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	477,863
減価償却費	37,595
のれん償却額	23,563
貸倒引当金の増減額（△は減少）	488
減損損失	13,839
受取利息及び受取配当金	△1
有価証券利息	△8,935
支払利息	1,865
新株予約権戻入益	△193
助成金収入	△500
売上債権の増減額（△は増加）	△152,873
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,803
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△900,000
仕入債務の増減額（△は減少）	66,522
未払金の増減額（△は減少）	40,005
未払又は未収消費税等の増減額	△28,503
その他	3,074
小計	△439,993
利息の受取額	8,937
利息の支払額	△1,865
助成金の受取額	500
法人税等の支払額	△143,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	△576,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	300,000
有形固定資産の取得による支出	△84,303
無形固定資産の取得による支出	△20,971
資産除去債務の履行による支出	△18,000
敷金の回収による収入	48,588
関係会社の整理による収入	1,304
事業譲受による支出	△29,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △70,023
その他	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	127,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	2,204
配当金の支払額	△87,522
自己株式の取得による支出	△342
非支配株主からの払込みによる収入	20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△65,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△514,962
現金及び現金同等物の期首残高	1,285,408
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 770,445

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　2社

・主要な連結子会社の名称　　　株式会社MimiTV、株式会社BLT

　上記のうち、株式会社MimiTVについては、当連結会計年度において全ての株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　また、株式会社BLTについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券（営業投資有価証券）

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　仕掛品

　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備（建物勘定に含まれる）及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～24年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、投資効果の及ぶ期間（５年以内）にわたり定額法により償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	328,762千円
役員報酬	90,550千円
減価償却費	33,018千円

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	13,839

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　マーケティング事業において、一部サービスの展開を中止したことにより使用見込みのなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,721,800	3,735,000	－	7,456,800
合計	3,721,800	3,735,000	－	7,456,800
自己株式
普通株式	75,000	75,210	－	150,210
合計	75,000	75,210	－	150,210

（注１）2018年10月１日付で普通株式を１株につき２株の株式分割を行っております。

（注２）普通株式の発行済株式数の増加3,735,000株は、新株予約権の行使による増加13,200株、株式分割による増加3,721,800株であります。

（注３）普通株式の自己株式数の増加75,210株は、単元未満株式の買取りによる増加210株、株式分割による増加75,000株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,818
合計		－	－	－	－	－	2,818

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	87,523	24	2018年３月31日	2018年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	94,985	利益剰余金	13	2019年３月31日	2019年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	770,445千円
現金及び現金同等物	770,445千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社MimiTVを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　 41,937千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　 　　 108千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,536千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　 △10,077千円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　  103,504千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　 △33,480千円

差引：連結の範囲の変更を伴う

　　　子会社株式の取得による支出 　　　△70,023千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は主に社債及び未公開会社株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクの管理

　　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレートDiv.が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　また、敷金については、定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは各事業部からの報告に基づきコーポレートDiv.が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	770,445	770,445	－
(2）受取手形及び売掛金	659,007
貸倒引当金(*)	△1,373
	657,633	657,633	－
(3）営業投資有価証券	600,000	600,000	－
(4）敷金	89,840	89,413	△426
資産計	2,117,919	2,117,492	△426
(1）買掛金	239,112	239,112	－
(2）未払法人税等	110,754	110,754	－
負債計	349,866	349,866	－

(*)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）営業投資有価証券

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	当連結会計年度 （2019年３月31日）
営業投資有価証券(※)	311,936千円

(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	770,445	－	－	－
受取手形及び売掛金	659,007	－	－	－
営業投資有価証券	600,000	－	－	－
敷金	－	－	－	89,840
合計	2,029,452	－	－	89,840

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	社債	600,000	600,000	－
	株式	11,936	11,936	－
	投資事業有限責任組合出資	300,000	300,000	－
合計		911,936	911,936	－

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券
株式	387,416	387,416	－
合計	387,416	387,416	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	当連結会計年度
現金及び預金	2,818千円

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	当連結会計年度
新株予約権戻入益	193千円

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2011年４月25日決議 第２回新株予約権	2012年３月29日決議 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７ 社外協力者　２ 当社従業員　29	当社従業員　50 当社契約社員　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,002,000（注）２	普通株式　348,000（注）２
付与日	2011年４月28日	2012年３月30日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2013年５月１日から2021年４月27日まで。	2014年４月１日から2021年12月31日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2012年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、2013年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

	2015年３月20日決議 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５ 当社監査役　３ 当社従業員　51
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　700,400（注）２
付与日	2015年４月24日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年７月１日から2025年４月23日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、2018年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（ⅰ）から（ⅲ）に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　（ⅰ）営業利益が５億円以上である場合　行使可能割合：30％

　　（ⅱ）営業利益が７億円以上である場合　行使可能割合：50％

　　（ⅲ）営業利益が10億円以上である場合　行使可能割合：100％

　(2)上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

　(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社（以下、併せて「当社関係会社」という。）の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社又は当社関係会社との契約関係に従い当社又は当社関係会社の事業又は経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	2018年２月21日決議 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　29
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　180,000（注）２
付与日	2018年３月23日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年７月１日から2028年３月22日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の経常利益が、下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、当該経常利益が下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

　　（ⅰ）2019年３月期乃至2021年３月期のいずれかの期の経常利益が1,000百万円を超過した場合：70％

　　（ⅱ）2019年３月期乃至2024年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：100％

　(2)上記(1)における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社（以下、併せて「当社関係会社」という。）の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社または当社関係会社との契約関係に従い当社または当社関係会社の事業または経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	2018年２月21日決議 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　120,000（注）２
付与日	2018年３月23日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年９月23日から2028年３月22日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　　（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　　（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

　　（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

　　（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年４月25日 決議 第２回 新株予約権（注）	2012年３月29日 決議 第３回 新株予約権（注）	2015年３月20日 決議 第４回 新株予約権（注）	2018年２月21日 決議 第５回 新株予約権（注）	2018年２月21日 決議 第６回 新株予約権（注）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	663,400	180,000	120,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	55,000	2,000	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	608,400	178,000	120,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	68,400	96,000	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	13,200	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	68,400	82,800	－	－	－

（注）2012年６月15日付株式分割（１株につき300株の割合）、2013年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2011年４月25日 第２回 新株予約権（注）	2012年３月29日 第３回 新株予約権（注）	2015年３月20日 第４回 新株予約権（注）	2018年２月21日 第５回 新株予約権（注）	2018年２月21日 第６回 新株予約権（注）
権利行使価格（円）	84	167	334	1,132	1,132
行使時平均株価（円）	－	789	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	3.5	0.5	5

（注）2012年６月15日付株式分割（１株につき300株の割合）、2013年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　92,314千円

（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　8,305千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	8,908千円
資産調整勘定	8,657
貸倒引当金	354
未払事業所税	747
未払事業税	7,185
税務上の繰越欠損金	31,634
繰延税金資産小計	57,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,634
繰延税金資産合計	25,854
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,330
繰延税金負債計	△8,330
繰延税金資産の純額	17,523

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.6
税額控除	△2.0
のれん償却額	1.9
評価性引当の増減	4.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3

（企業結合等関係）

Ⅰ事業分離

　当社は、2018年４月20日開催の取締役会において、株式会社BLTを設立し子会社化することを決議いたしました。また、2018年５月１日に設立手続きが完了し、同日付で事業の一部を当子会社へ事業譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

　　株式会社BLT

(2）分離した事業の内容

　　ギフトEC事業

(3）事業分離を行った主な理由

　当社はかねてより、住所を知らない相手にもSNSを利用して厳選されたギフトを贈ることができる、ギフトECサービス「Anny」を提供してまいりました。近年のSNS及びEC利用者の増加に伴い市場環境が大きく変化する中、当社は同サービスのさらなる収益拡大を図るため、ギフトEC事業に特化した新会社、株式会社BLTを設立しギフトEC事業を譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

　　2018年５月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

　　移転損益はありません。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 　2,362千円

固定資産　 5,032

資産合計　 7,395

流動負債　 3,659

負債合計　 3,659

(3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　ギフトEC事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　　　累計期間

売上高　　　　 15,159千円

営業損失　　　 11,966千円

Ⅱ取得による企業結合

　当社は、2018年４月26日開催の取締役会において、株式会社MimiTVの全発行株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年５月１日付で全発行株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　名称　　　　　株式会社MimiTV

　　事業内容　　　動画メディアの企画、開発、運営等

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は企業のプロモーション・PR支援を行うマーケティング事業において、インフルエンサー・メディアの独自ネットワークを強みとし、生活者の多様化・細分化に対応したプランニングで次世代型の「マイクロマーケティング」を提供しております。一方株式会社MimiTVは美容動画メディア「MimiTV」をYouTube、Instagram、FacebookなどのSNS及びアプリ上で展開し、のべ60万人を超えるフォロワーを有するなど、プラットフォームの特性に応じた美容動画の企画編集ノウハウを強みとしております。

　今回の株式取得及び子会社化により上記の両社の強みをかけあわせることで、当社のマーケティング事業のさらなる成長、ひいては当社グループの価値向上を図ることができると考えております。

(3）企業結合日

　　2018年５月１日

(4）企業結合の法的形式

　　株式取得

(5）結合後企業の名称

　　株式会社MimiTV

(6）取得した議決権比率

　　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．当連結会計年度に係る当連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2018年５月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金　103,504千円

　　取得原価　　　  　103,504千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの額

　　71,536千円

(2）発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

　　３年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 　41,937千円

固定資産　 　 108

資産合計　 42,045

流動負債　 10,077

負債合計　 10,077

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	47,598千円
時の経過による調整額	76
資産除去債務の履行による減少額	△18,000
その他増減額（△は減少）	△579
期末残高	29,095

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(１)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECメディア「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、成長事業・企業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。

　したがって、当社グループは「マーケティング事業」「ギフトEC事業」「インベストメント事業」を報

告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「マーケティング事業」は、大手メーカーを中心とした企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援を行っております。

　「ギフトEC事業」は、消費者向けのギフトECサービス「Anny」を提供しております。

　「インベストメント事業」は、主に非上場企業等への投資を行っております。

(３)報告セグメントの変更等に関する事項

　これまで当社グループはマーケティング事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、株式会社BLTを設立し連結の範囲に含めたこと、また、投資運用に注力する方針変更及び量的な重要性が増したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	ギフトEC事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,308,589	169,211	400,238	2,878,038	－	2,878,038
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,308,589	169,211	400,238	2,878,038	－	2,878,038
セグメント利益又は セグメント損失（△）	510,749	△68,707	388,166	830,209	△346,885	483,323
その他の項目
減価償却費	31,003	2,014	－	33,018	-	33,018
のれん償却額	23,563	－	－	23,563	-	23,563

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△346,885千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ユナイテッド㈱	387,416千円	インベストメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　マーケティング事業において、一部サービスの展開を中止したことにより使用見込みのなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。

　当該特別損失の計上額は、当連結会計年度においては13,839千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	連結合計又は会社合計
	報告セグメント				その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
	マーケティング事業	ギフトEC事業	インベストメント事業	計
当期償却額	23,563	－	－	23,563	－	－	23,563
当期末残高	68,439	－	－	68,439	－	－	68,439

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	マーケティング事業	ギフトEC事業	インベストメント事業	計
当期償却額	23,563	－	－	23,563	－	－	23,563
当期末残高	68,439	－	－	68,439	－	－	68,439

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	302.68円
１株当たり当期純利益金額	43.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	40.15円

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,221,423
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	9,846
（うち新株予約権（千円））	（2,818）
（うち非支配株主持分（千円））	（7,028）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,211,576
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,306,590

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	317,195
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	317,195
普通株式の期中平均株式数（株）	7,297,835
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	602,342
（うち新株予約権（株））	（602,342）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　（投資事業有限責任組合の地位の譲渡）

　当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、当社が保有する投資事業有限責任組合の地位を譲渡することを決議いたしました。これによる、営業投資有価証券の売却額及び売却益は、2020年３月期連結会計期間において売上高及び営業利益として計上する予定であります。

(1）投資事業有限責任組合の地位の譲渡の内容

①譲渡対象：Tree1号投資事業有限責任組合契約に基づく有限責任組合員たる地位

②譲渡対価：330,000千円

③譲渡契約締結日：2019年５月10日

④譲渡日：2019年５月10日

⑤譲渡先：クレアシオン・インベストメント株式会社

(2）理由

　クレアシオン・インベストメント株式会社より当社の組合員たる地位を譲り受けたい旨の申し出があり、譲渡により得られる利益及び当該資金の今後の使用方法等を鑑みた結果、本タイミングにおける地位の譲渡が当社の利益に資すると判断したためであります。

　（投資事業有限責任組合への出資）

　当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、MAPグロース投資事業有限責任組合への出資について決議し、2019年５月21日付で加入契約を締結し、2019年５月24日に払込が完了いたしました。

(1）出資の目的　　　　　純投資

(2）出資の概要

①名称　　　　　　　　　MAPグロース投資事業有限責任組合

②無限責任組合員　　　　クレアシオン・キャピタル株式会社

③出資金額　　　　　　　300,000千円

　（社債の引受け）

　当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、クレアシオン戦略投資合同会社との間で第35回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、2019年６月１日付で締結し、2019年６月５日に取得が完了いたしました。

(1）目的　　　　　　　　　純投資

(2）契約の時期　　　　　　2019年６月１日

(3）第35回無担保普通社債の内容

①発行会社　　　　　　　クレアシオン戦略投資合同会社

②発行総額　　　　　　　1,000,000千円（１口 100,000千円）

③引受口数　　　　　　　６口

④社債利息　　　　　　　年率6.0％

⑤償還の方法及び期限　　満期一括償還。2019年12月５日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額　　　　　　　600,000千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	875,264	1,465,085	2,081,299	2,878,038
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	312,083	310,332	341,920	477,863
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	210,454	201,335	216,677	317,195
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.86	27.61	29.70	43.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	28.86	△1.25	2.10	13.76

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。