２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,285,408	639,415
受取手形及び売掛金	498,367	611,465
有価証券	311,936	－
営業投資有価証券	－	911,936
仕掛品	23,028	23,835
前払費用	12,015	13,825
その他	90,644	※ 143,016
貸倒引当金	△885	△1,565
流動資産合計	2,220,515	2,341,928
固定資産
有形固定資産
建物	57,173	99,174
減価償却累計額	△52,867	△7,705
建物（純額）	4,306	91,468
工具、器具及び備品	26,628	58,783
減価償却累計額	△23,442	△26,334
工具、器具及び備品（純額）	3,185	32,448
建設仮勘定	61,083	－
有形固定資産合計	68,576	123,917
無形固定資産
のれん	－	18,761
ソフトウエア	11,301	21,535
その他	18,047	481
無形固定資産合計	29,348	40,778
投資その他の資産
関係会社株式	1,304	183,504
敷金	89,840	89,840
繰延税金資産	19,928	17,523
投資その他の資産合計	111,072	290,867
固定資産合計	208,997	455,563
資産合計	2,429,512	2,797,491

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	168,661	216,397
未払金	31,129	※ 62,713
未払費用	64,707	67,938
未払法人税等	94,254	110,299
未払消費税等	31,475	7,327
前受金	3,132	2,660
預り金	4,738	4,527
資産除去債務	18,579	－
その他	760	2,851
流動負債合計	417,439	474,714
固定負債
資産除去債務	29,018	29,095
固定負債合計	29,018	29,095
負債合計	446,458	503,809
純資産の部
株主資本
資本金	553,966	555,068
資本剰余金
資本準備金	532,966	534,068
資本剰余金合計	532,966	534,068
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,010,950	1,319,910
利益剰余金合計	1,010,950	1,319,910
自己株式	△117,841	△118,183
株主資本合計	1,980,042	2,290,864
新株予約権	3,011	2,818
純資産合計	1,983,054	2,293,682
負債純資産合計	2,429,512	2,797,491

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,165,784	2,614,506
売上原価	1,124,428	1,263,613
売上総利益	1,041,356	1,350,893
販売費及び一般管理費	※２ 694,804	※１,※２ 794,394
営業利益	346,552	556,499
営業外収益
有価証券利息	20,160	8,935
助成金収入	3,900	500
受取管理料	－	※１ 18,300
その他	926	※１ 945
営業外収益合計	24,986	28,681
営業外費用
支払利息	1,197	1,865
その他	－	1
営業外費用合計	1,197	1,867
経常利益	370,341	583,313
特別利益
固定資産売却益	30,095	－
新株予約権戻入益	88	193
特別利益合計	30,184	193
特別損失
減損損失	－	※３ 13,839
特別損失合計	－	13,839
税引前当期純利益	400,526	569,667
法人税、住民税及び事業税	122,303	161,746
法人税等調整額	△3,645	11,437
法人税等合計	118,658	173,184
当期純利益	281,867	396,483

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	549,156	528,156	528,156	780,658	780,658	-	1,857,972	2,410	1,860,383
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,809	4,809	4,809				9,619		9,619
剰余金の配当				△51,576	△51,576		△51,576		△51,576
当期純利益				281,867	281,867		281,867		281,867
自己株式の取得						△117,841	△117,841		△117,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								601	601
当期変動額合計	4,809	4,809	4,809	230,291	230,291	△117,841	122,069	601	122,671
当期末残高	553,966	532,966	532,966	1,010,950	1,010,950	△117,841	1,980,042	3,011	1,983,054

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	553,966	532,966	532,966	1,010,950	1,010,950	△117,841	1,980,042	3,011	1,983,054
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,102	1,102	1,102				2,204		2,204
剰余金の配当				△87,523	△87,523		△87,523		△87,523
当期純利益				396,483	396,483		396,483		396,483
自己株式の取得						△342	△342		△342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△193	△193
当期変動額合計	1,102	1,102	1,102	308,959	308,959	△342	310,821	△193	310,628
当期末残高	555,068	534,068	534,068	1,319,910	1,319,910	△118,183	2,290,864	2,818	2,293,682

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券（営業投資有価証券）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備（建物勘定に含まれる）及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～24年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　のれんについては、投資効果の及ぶ期間（５年以内）にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
短期金銭債権	－千円	91,311千円
短期金銭債務	－千円	25,506千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	－千円	33,510千円
計	－	33,510

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	228,721千円	268,409千円
役員報酬	69,353千円	73,233千円
減価償却費	17,649千円	31,134千円
貸倒引当金繰入額	－千円	1,158千円

※３　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	13,839

当社は、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度においては、マーケティング事業の一部サービスをクローズいたしました。これに伴い、ソフトウエアの減損損失を計上しております。

なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	－	183,504
計	－	183,504

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,011千円	7,185千円
未払事業所税	599千円	747千円
資産除去債務	14,688千円	8,908千円
貸倒引当金	273千円	354千円
減価償却超過額	2,270千円	－千円
関係会社株式評価損	5,358千円	－千円
資産調整勘定	454千円	8,657千円
繰延税金資産合計	29,657千円	25,854千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△9,728千円	△8,330千円
繰延税金負債合計	△9,728千円	△8,330千円
繰延税金資産の純額	19,928千円	17,523千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2018年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	57,173	99,174	57,173	99,174	7,705	12,012	91,468
工具、器具及び備品	26,628	46,283	14,128	58,783	26,334	16,861	32,448
建設仮勘定	61,083	87,991	149,075	－	－	－	－
有形固定資産計	144,886	233,449	220,378	157,957	34,040	28,873	123,917
無形固定資産
のれん	－	20,467	－	20,467	1,705	1,705	18,761
ソフトウエア	43,911	21,276	10,223	54,965	33,429	6,694	21,535
その他	18,047	1,191	18,690 （13,839）	547	66	66	481
無形固定資産計	61,958	42,935	28,913 （13,839）	75,980	35,202	8,466	40,778

（注１）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物：主に本社移転に係る工事　　　70,156千円

工具、器具及び備品：主に本社移転に係る備品購入　　　46,283千円

ソフトウエア：WEBシステム開発　　　18,580千円

（注２）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定：本社移転により建物等への勘定科目振替による減少　　　149,075千円

（注３）当期減少額の欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	885	1,565	885	－	1,565

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。