1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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有価証券利息 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(投資事業有限責任組合の地位の譲渡)
当社は、2019年4月18日開催の取締役会において、当社が保有する投資事業有限責任組合の地位を譲渡することを決議いたしました。これによる、営業投資有価証券の売却額及び売却益は、当第1四半期連結会計期間において売上高及び営業利益として計上しております。
(1)投資事業有限責任組合の地位の譲渡の内容
①譲渡対象:Tree1号投資事業有限責任組合契約に基づく有限責任組合員たる地位
②譲渡対価:330,000千円
③譲渡契約締結日:2019年5月10日
④譲渡日:2019年5月10日
⑤譲渡先:クレアシオン・インベストメント株式会社
(2)理由
クレアシオン・インベストメント株式会社より当社の組合員たる地位を譲り受けたい旨の申し出があり、譲渡により得られる利益及び当該資金の今後の使用方法等を鑑みた結果、本タイミングにおける地位の譲渡が当社の利益に資すると判断したためであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
12,012千円 |
6,720千円 |
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のれん償却額 |
3,974千円 |
7,666千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
87,523 |
24 |
2018年3月31日 |
2018年6月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
94,985 |
13 |
2019年3月31日 |
2019年6月7日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
合計 (注)2 |
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マーケティング事業 |
ギフトEC 事業 |
インベストメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△114,743千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
マーケティング事業において、一部サービスの展開を中止したことにより使用見込みのなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。
当該特別損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては13,852千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
マーケティング事業において、当第1四半期連結会計期間に株式会社MimiTVの全発行株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては71,536千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
合計 (注)2 |
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マーケティング事業 |
ギフトEC 事業 |
インベストメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は セグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△88,340千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
28円86銭 |
0円21銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
210,454 |
1,514 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
210,454 |
1,514 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,293,456 |
7,306,590 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
26円13銭 |
0円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
761,688 |
398,374 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を計算しております。
(社債の引受け)
当社は、2019年6月26日開催の取締役会において、クレアシオン・プリンシパル合同会社との間で第39回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、2019年6月28日付で締結し、2019年7月1日に取得が完了いたしました。
(1)目的 純投資
(2)契約の時期 2019年6月28日
(3)第39回無担保普通社債の内容
①発行会社 クレアシオン・プリンシパル合同会社
②発行総額 500,000千円(1口 100,000千円)
③引受口数 5口
④社債利息 年率6.0%
⑤償還の方法及び期限 満期一括償還。2019年9月30日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。
⑥払込金額 500,000千円
(自己株式の取得)
当社は、2019年8月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 150,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 100,000千円(上限)
④取得する期間 2019年8月15日~2019年12月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(取引一任契約に基づく市場買付)
2019年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………94,985千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月7日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。