「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5％増の1兆7,589億円と急速に拡大しており（株式会社電通調べ）、SNSユーザーも年々増加しております。また、EC市場は2018年に17.9兆円規模に達しています（経済産業省調べ）。
こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。
マーケティング事業においては、MimiTVを除く自社メディア領域、PR領域、アドテク領域が減収となった一方、インフルエンサーマーケティング領域や運用型広告領域、MimiTVが順調に拡大してまいりました。その結果、マーケティング事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,013,228千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は171,466千円（前年同期比0.7％増）となりました。
ギフトEC事業については、「Anny」を一人ひとりに最適なギフトを提案するパーソナライズドギフトサービスへと発展させるため、当期も先行投資期間と位置づけ、サービス開発を継続してまいりました。その結果、ギフトEC事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は101,123千円（前年同期比112.7％増）、セグメント損失は33,004千円（前年同期は41,594千円の損失）となりました。
インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行ってまいりました。その結果、インベストメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は355,117千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は48,550千円（前年同期比87.1％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,469,470千円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は24,028千円（同92.4％減）、経常利益は22,679千円（同93.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,764千円（同95.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、689,455千円となり、前事業年度末に比べ80,989千円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは71,998千円（前年同四半期は45,493千円の収入）の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益22,679千円の計上、及び売上債権の減少額261,364千円があった一方、仕入債務の減少額103,624千円、法人税等の支払額99,687千円等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは7,100千円（前年同四半期は156,760千円の収入）の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出7,050千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは145,888千円（前年同四半期は67,792千円の支出）の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が94,495千円発生したこと、自己株式の取得による支出51,462千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。