「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5％増の1兆7,589億円と急速に拡大しており（株式会社電通調べ）、SNSユーザーも年々増加しております。また、EC市場は2018年に17.9兆円規模に達しています（経済産業省調べ）。
こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。
マーケティング事業においては、インフルエンサーマーケティング領域や運用型広告領域、MimiTVが順調に拡大した結果、マーケティング事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,767,839千円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は370,788千円（前年同期比31.2％増）となりました。
ギフトEC事業については、当期も先行投資期間と位置づけ、UI・UXの改善、ギフトコンシェルジュ機能の強化などのサービス開発を継続してまいりました。その結果、ギフトEC事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は198,066千円（前年同期比73.4％増）、セグメント損失は40,378千円（前年同期は53,924千円の損失）となりました。
インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行ってまいりました。その結果、インベストメント事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は370,405千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は59,504千円（前年同期比84.5％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,336,311千円（前年同期比12.3％増）となり、営業利益は125,753千円（同63.8％減）、経常利益は123,791千円（同65.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,701千円（同65.5％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。