当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する日本国内のインターネット広告市場は、広告主の予算がテレビ、新聞、雑誌等のマス広告からインターネット広告へとシフトしており、市場規模は６年連続で２桁成長を遂げております。その結果、2019年のインターネット広告費は、初めてテレビメディア広告費を超え、２兆1,048億円となりました（株式会社電通調べ）。
しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活者のライフスタイル及び商品・サービスに対するニーズが大きく変化するとともに経済が先行き不透明な状況となっており、当社の顧客企業を含む多数の企業において、広告予算の縮小や広告手法等の見直しが発生しております。
こうした環境のもと、当社グループでは、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は603,867千円（前年同期比34.0％減）、営業利益は92,580千円（前年同期比779.4％増）、経常利益は95,140千円（前年同期比862.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,218千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,514千円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援するBtoBの「マーケティングソリューション領域」、及び、当期より本格的に開始した、ブランド・製品を開発し生活者に販売するBtoCの「ブランド開発領域」から構成されます。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスとMimiTVが順調に拡大してまいりました。その結果、本事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は588,586千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は106,491千円（前年同期比478.6％増）となりました。
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、未上場企業等への投資を行っております。
当第１四半期連結会計期間においては、営業投資有価証券として保有していた社債の利息収益が発生しました。その結果、インベストメント事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は15,280千円（前年同期比95.5％減）、セグメント利益は8,916千円（前年同期比74.6％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。