第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期及び第18期は、連結子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成しておりません。
３．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期及び第18期の連結財務諸表を作成していないため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
911 |
2,920 |
4,275 ※1,260 |
875 |
915 |
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最低株価 |
（円） |
432 |
800 |
2,114 ※619 |
324 |
385 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期、第20期及び第21期は連結財務諸表を作成しているため、第19期、第20期及び第21期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
４．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
６．最高株価及び最低株価の※印は、株式分割（2018年10月１日 １株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２【沿革】
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2000年４月 |
東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円） 流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始 |
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2000年12月 |
東京都渋谷区東にオフィスを移転 |
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2004年12月 |
東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転 |
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2006年８月 |
第三者割当増資（資本金１億6,600万円） |
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2006年９月 |
東京都渋谷区東にオフィスを移転 |
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2010年５月 |
株式会社サイバーエージェントの連結子会社化 |
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2010年10月 |
第三者割当増資（資本金１億9,600万円） |
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2011年９月 |
株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化 |
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2012年３月 |
株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併 |
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2012年６月 |
株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外 |
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2012年10月 |
東京証券取引所マザーズ上場 |
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2013年11月 |
化粧品の製造販売を行う株式会社H&BCの全株式を取得し連結子会社化 |
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2015年４月 |
スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立 |
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2015年４月 2016年２月 2018年３月 2018年４月 2018年５月 2018年５月 2020年３月 |
連結子会社であった株式会社H&BCの全株式を譲渡 株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化 株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外 東京都渋谷区東内でオフィスを移転 ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立 美容メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化 連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社MimiTVにより構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。なお、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の二領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売やD2Cブランドの開発、自社メディアの開発・運営を行っております。
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。
また、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より、「ギフトEC事業」を除いた「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。
[事業系統図]
当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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株式会社MimiTV （注）１．２ |
東京都渋谷区 |
59,400 |
美容メディアの企画、開発、運営等 |
100.0% |
役員の兼任等あり 事務所賃貸 営業・管理業務支援 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社MimiTVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 461,217千円
(2）経常利益 217,770千円
(3）当期純利益 155,262千円
(4）純資産額 263,250千円
(5）総資産額 385,864千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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マーケティング事業 |
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インベストメント事業 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。
２．従業員数には、当社グループ外への出向者は含まれておりません。
３．インベストメント事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。
４．当連結会計年度において従業員数が８名増加しておりますが、これは主にマーケティング事業における業容拡大による新卒採用並びに中途採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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マーケティング事業 |
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インベストメント事業 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。
２．従業員数には、当社グループ外への出向者は含まれておりません。
３．インベストメント事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当事業年度において従業員数が10名増加しておりますが、これは主にマーケティング事業における業容拡大による新卒採用並びに中途採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。