文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略
当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」を軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の提供等の事業展開を行っております。
マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益を、ブランド・メディア開発領域等の新規事業へ積極的に投資し、当該事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。
当社グループは中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のもと、2024年３月期までに営業利益1,000百万円を達成することを目標としており、当該計画の１年目である2022年３月期の目標値（業績予想）は、売上高3,800百万円、営業利益400百万円であります。
(3）経営環境
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出や人との接触を伴う活動が大幅に制限されたことにより、日本経済は大きく減速し、日本の実質GDPは2009年以来11年ぶりにマイナス成長となりました。さらに本年４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
その一方で、外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業においてもマーケティング活動のデジタル化が加速しました。その結果、2020年の日本の総広告費が９年ぶりのマイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9％増と成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しております（株式会社電通調べ）。
今後も、生活者による消費や情報収集のオンライン化が加速するとともに、企業のマーケティング活動におけるデジタル・SNSやEC等の利用が進み、当社グループが提供するデジタル・SNS領域のマーケティングソリューションやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。
① 競争力のあるマーケティングサービスの開発
当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティング領域やMimiTV領域等の継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を立ち上げるなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。
② 優秀な人材の採用・育成と働きがいのある環境の整備
当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材の採用と、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じ、生産性高く働くことが出来る環境を整備することが重要であると考えております。そのため、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するためにNWS（New Work Style）というオフィス勤務とリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度を導入すること、社員の学びをサポートする制度を整備すること、年齢に関係なく実力・実績に応じて責任あるポジションに登用すること、挑戦を歓迎する文化を醸成することなどに取り組んでおります。今後も継続的に優秀な人材を採用し、優秀な社員が長く活躍出来るような環境の整備を進めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）も取得しております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① マーケティング事業の市場動向に係るリスクについて
当社グループは、マーケティング事業のマーケティングソリューション領域において、主にデジタル・SNS領域での企業のプロモーション・PR支援を行っております。
日本の広告市場において、総広告費が９年ぶりのマイナス成長となる中においても当社グループが所属するインターネット広告市場は前年比5.9％増と成長を続け、マスコミ四媒体に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しております（株式会社電通調べ）。
今後も中長期的に当該市場は成長すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の停滞及び顧客企業の広告宣伝費の抑制により、短期的に見ると当該市場の成長が鈍化するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービスの陳腐化リスクについて
インターネット業界においては、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、常に競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ブランド・メディア開発領域に係るリスクについて
当社グループは、2021年３月期よりブランド・メディア開発領域においてEC（電子商取引）事業の展開を本格的に開始しております。当該領域において、関係する法令や仕入先との契約内容を遵守し、必要な商品管理体制も構築しておりますが、商品に瑕疵等があり当該商品の安全性に問題が生じた場合には、信頼の喪失や損害賠償責任等の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インベストメント事業に係るリスクについて
当社グループのインベストメント事業においては、社債を保有しており、2021年３月末時点の残高は1,200百万円となっております。取得する社債は半年程度の短期で償還されるものに限っており、かつ常に社債発行会社の財政状態等は注視しておりますが、今後何らかの理由で償還がなされなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、インベストメント事業においては非上場会社への投資も行っており、新規上場やM&Aなどによる投資回収を前提としておりますが、当該会社において業績が悪化し株式価値が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の獲得及び育成に係るリスクについて
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ システム障害リスクについて
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制リスクについて
当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報の漏洩リスクについて
当社グループは会員組織を運営しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万一これらの情報の漏洩や不正使用等があった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権の侵害リスクについて
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 内部統制に係るリスクについて
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2021年３月末時点において、新株予約権の目的である株式の数は815,000株であり、当社発行済株式総数7,554,000株の10.79％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑬ 配当政策に係るリスクについて
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、事業投資による利益成長、企業価値向上を最優先事項としつつ、一次的に業績のブレが生じても安定的に還元ができるよう「１株当たり配当額の継続的な増加」と「DOE（自己資本配当率）４％以上」を基本方針としております。
しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出や人との接触を伴う活動が大幅に制限されたことにより、日本経済は大きく減速し、日本の実質GDPは2009年以来11年ぶりにマイナス成長となりました。さらに本年４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
その一方で、外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業においてもマーケティング活動のデジタル化が加速しました。その結果、2020年の日本の総広告費が９年ぶりのマイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9％増と成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しております（株式会社電通調べ）。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力し、価値が向上した営業投資有価証券の売却も実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
|
売上高 |
3,333,434千円 |
（前期比8.2％増） |
|
営業利益 |
457,562千円 |
（前期比101.4％増） |
|
経常利益 |
461,418千円 |
（前期比105.9％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
311,636千円 |
（前期比5.9％減） |
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。
また、当連結会計年度より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。
（a）マーケティング事業
マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の２領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売やD2Cブランドの開発、自社メディアの開発・運営を行っております。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアであるMimiTV等が好調に推移してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
|
売上高 |
2,865,205千円 |
（前期比18.6％増） |
|
セグメント利益 |
409,875千円 |
（前期比38.5％増） |
（b）インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券の譲渡による収益、及び、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
|
売上高 |
468,228千円 |
（前期比20.6％増） |
|
セグメント利益 |
141,377千円 |
（前期比83.2％増） |
（財政状態の状況）
（資産）
当連結会計年度末における総資産は3,776,311千円（前連結会計年度比341,605千円増加）となり、流動資産合計3,580,425千円、固定資産合計195,885千円となりました。総資産増加の主な要因としては、現金及び預金の増加があげられます。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,408,919千円、受取手形及び売掛金604,772千円、営業投資有価証券1,515,029千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産66,961千円、無形固定資産48,414千円、投資その他の資産80,510千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は1,288,663千円（前連結会計年度比218,673千円増加）となり、流動負債合計1,269,164千円、固定負債合計19,499千円となりました。負債増加の主な要因としては、買掛金及び短期借入金の増加があげられます。
流動負債の主な内訳は、買掛金255,858千円、短期借入金700,000千円であります。
固定負債の内訳は、資産除去債務19,499千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は2,487,647千円（前連結会計年度比122,931千円増加）となりました。主な内訳は、資本金561,192千円、資本剰余金540,192千円、利益剰余金1,688,153千円であります。純資産増加の主な要因としては、配当金の支払いや自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことがあげられます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,408,919千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は542,346千円（前年同期間は437,863千円の使用）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益461,559千円を計上し、仕入債務が103,764千円増加し、法人税等の支払額が176,252千円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17,717千円（前年同期間は220,285千円の獲得）となりました。この主な要因は、敷金の返還による収入30,840千円があったものの、無形固定資産の取得による支出30,254千円、資産除去債務の履行による支出12,300千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は88,394千円（前年同期間は419,818千円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金の借入による収入100,000千円があったものの、配当金の支払額100,073千円、自己株式の取得による支出99,968千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2）受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
マーケティング事業 |
2,865,205 |
＋18.6 |
|
インベストメント事業 |
468,228 |
＋20.6 |
|
合計 |
3,333,434 |
＋8.2 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
クレアシオン・インベストメント㈱ |
359,000 |
11.7 |
550,910 |
16.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティング領域及び美容メディア「MimiTV」の順調な拡大、インベストメント事業における営業投資有価証券の売却等により、3,333,434千円（前期比8.2％増）となりました。
（各段階利益）
マーケティング事業の成長による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費における固定費の見直しにより、新規に開始したブランド・メディア開発領域等への積極的な先行投資やオフィス縮小にともなう一時的なコストの発生がありながらも、営業利益は457,562千円（前期比101.4％増）、経常利益は461,418千円（前期比105.9％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は311,636千円（前期比5.9％減）となりました。前期比で減少となっているのは、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡して子会社株式売却益（特別利益）が発生した影響によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュフローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,408,919千円、有利子負債の残高は700,000千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債1,200,000千円を有しており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、当社グループの一部の顧客企業で広告予算の縮小が発生する一方で、生活者の消費活動及び情報収集活動のオンライン化に伴ってデジタルマーケティングへの需要は拡大しており、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動及び業績に重要な影響が発生しておりません。これを踏まえ、当社グループに与える影響は軽微であり重要な影響はないものとして見積りを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。