第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	972,685	1,408,919
受取手形及び売掛金	560,343	604,772
営業投資有価証券	1,577,498	1,515,029
商品	2,176	9,935
仕掛品	33,440	20,303
その他	27,484	22,278
貸倒引当金	△893	△813
流動資産合計	3,172,734	3,580,425
固定資産
有形固定資産
建物	99,174	103,846
減価償却累計額	△15,416	△48,523
建物（純額）	83,758	55,323
工具、器具及び備品	58,820	60,115
減価償却累計額	△37,215	△48,477
工具、器具及び備品（純額）	21,605	11,638
有形固定資産合計	105,363	66,961
無形固定資産
のれん	25,832	1,987
その他	22,717	46,427
無形固定資産合計	48,550	48,414
投資その他の資産
敷金	89,903	59,062
繰延税金資産	18,153	21,447
投資その他の資産合計	108,057	80,510
固定資産合計	261,970	195,885
資産合計	3,434,705	3,776,311

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	152,094	255,858
短期借入金	※ 600,000	※ 700,000
未払法人税等	130,915	90,812
その他	157,808	222,492
流動負債合計	1,040,817	1,269,164
固定負債
資産除去債務	29,171	19,499
固定負債合計	29,171	19,499
負債合計	1,069,989	1,288,663
純資産の部
株主資本
資本金	555,369	561,192
資本剰余金
資本準備金	534,369	540,192
資本剰余金合計	534,369	540,192
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,476,759	1,688,153
利益剰余金合計	1,476,759	1,688,153
自己株式	△204,415	△304,383
株主資本合計	2,362,082	2,485,155
新株予約権	2,633	2,492
純資産合計	2,364,715	2,487,647
負債純資産合計	3,434,705	3,776,311

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	3,079,986	3,333,434
売上原価	1,787,674	1,881,685
売上総利益	1,292,312	1,451,748
販売費及び一般管理費	※１ 1,065,117	※１ 994,186
営業利益	227,195	457,562
営業外収益
助成金収入	－	4,895
雑収入	598	4,507
その他	15	3
営業外収益合計	614	9,406
営業外費用
支払利息	3,709	5,541
その他	7	8
営業外費用合計	3,717	5,550
経常利益	224,091	461,418
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,060	－
子会社株式売却益	※３ 226,397	－
新株予約権戻入益	185	140
特別利益合計	232,643	140
税金等調整前当期純利益	456,735	461,559
法人税、住民税及び事業税	133,271	153,216
法人税等調整額	△629	△3,293
法人税等合計	132,641	149,923
当期純利益	324,093	311,636
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△7,028	－
親会社株主に帰属する当期純利益	331,122	311,636

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	324,093	311,636
包括利益	324,093	311,636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	331,122	311,636
非支配株主に係る包括利益	△7,028	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	555,068	534,068	1,240,623	△118,183	2,211,576
当期変動額
新株の発行	300	300	－	－	601
剰余金の配当	－	－	△94,985	－	△94,985
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	331,122	－	331,122
自己株式の取得	－	－	－	△86,232	△86,232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	300	300	236,136	△86,232	150,505
当期末残高	555,369	534,369	1,476,759	△204,415	2,362,082

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,818	7,028	2,221,423
当期変動額
新株の発行	－	－	601
剰余金の配当	－	－	△94,985
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	331,122
自己株式の取得	－	－	△86,232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△185	△7,028	△7,213
当期変動額合計	△185	△7,028	143,292
当期末残高	2,633	－	2,364,715

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	555,369	534,369	1,476,759	△204,415	2,362,082
当期変動額
新株の発行	5,823	5,823	－	－	11,647
剰余金の配当	－	－	△100,242	－	△100,242
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	311,636	－	311,636
自己株式の取得	－	－	－	△99,968	△99,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	5,823	5,823	211,393	△99,968	123,072
当期末残高	561,192	540,192	1,688,153	△304,383	2,485,155

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,633	－	2,364,715
当期変動額
新株の発行	－	－	11,647
剰余金の配当	－	－	△100,242
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	311,636
自己株式の取得	－	－	△99,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△140	－	△140
当期変動額合計	△140	－	122,931
当期末残高	2,492	－	2,487,647

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	456,735	461,559
減価償却費	27,942	53,916
のれん償却額	30,667	23,845
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△479	△79
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	3,709	5,541
新株予約権戻入益	△185	△140
助成金収入	－	△4,895
固定資産売却益	△6,060	－
子会社株式売却損益（△は益）	△226,397	－
売上債権の増減額（△は増加）	59,086	△44,429
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,555	5,377
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△665,562	62,469
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,597	103,764
未払又は未収消費税等の増減額	50,297	40,659
その他負債の増減額（△は減少）	△6,592	11,656
小計	△328,992	719,241
利息の受取額	2	3
利息の支払額	△3,709	△5,541
助成金の受取額	－	4,895
法人税等の支払額	△105,163	△176,252
営業活動によるキャッシュ・フロー	△437,863	542,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△6,003
無形固定資産の取得による支出	△7,050	△30,254
無形固定資産の売却による収入	18,000	－
資産除去債務の履行による支出	－	△12,300
敷金の回収による収入	－	30,840
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 209,305	※２ －
その他	30	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	220,285	△17,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額	600,000	100,000
株式の発行による収入	601	11,647
配当金の支払額	△94,551	△100,073
自己株式の取得による支出	△86,232	△99,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	419,818	△88,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202,239	436,233
現金及び現金同等物の期首残高	770,445	972,685
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 972,685	※１ 1,408,919

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　1社

・主要な連結子会社の名称　　　株式会社MimiTV

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券（営業投資有価証券）

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　仕掛品

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　商品

　主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備（建物勘定に含まれる）及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～24年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、投資効果の及ぶ期間（５年以内）にわたり定額法により償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（営業投資有価証券の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券1,515,029千円のうち、投資事業有限責任組合出資及び非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であることから、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額の算定において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

内訳	連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資	250,000千円
非上場株式	65,029千円
合計	315,029千円

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　営業投資有価証券に計上されている投資事業有限責任組合出資及び非上場株式については、これらが時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であることから、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は売上原価に計上されます。

　具体的には、投資先の実質価額が50％超下落している場合には、実質価額が著しく低下していると判断し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか検討しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っております。

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当連結会計年度においては、一部の非上場株式の実質価額が帳簿価額を50％超下落しており、実質価額の回復可能性を十分な証拠によって裏付けることができないと判断したことから、帳簿価額を実質価額まで減額を行い、評価差額を売上原価として計上しております。

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度において、実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断した場合には、当該営業投資有価証券を実質価額まで減額し、評価差額を売上原価として計上することとなります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた29,660千円は、「商品」2,176千円、「その他」27,484千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社は、出社とリモートワークを併用する新しい働き方への移行に伴ってオフィス面積を縮小することを決定いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、利用不能となる一部の有形固定資産について、オフィス縮小完了予定日までの期間で減価償却が完了するよう、耐用年数を変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29,363千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円	700,000千円
借入実行残高	600,000	700,000
差引額	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	355,527千円	348,442千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
のれん	6,060千円	－千円
計	6,060千円	－千円

※３　子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　連結子会社であった株式会社BLTの株式を全て売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,456,800	3,600	－	7,460,400
合計	7,456,800	3,600	－	7,460,400
自己株式
普通株式	150,210	150,000	－	300,210
合計	150,210	150,000	－	300,210

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加150,000株は、取締役会決議に伴う市場買付による取得によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,633
合計		－	－	－	－	－	2,633

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	94,985	13	2019年３月31日	2019年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	100,242	利益剰余金	14	2020年３月31日	2020年６月15日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,460,400	93,600	－	7,554,000
合計	7,460,400	93,600	－	7,554,000
自己株式
普通株式	300,210	143,448	－	443,658
合計	300,210	143,448	－	443,658

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加93,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加143,448株は、取締役会決議に伴う市場買付による取得143,400株及び単元未満株の買取り48株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,492
合計		－	－	－	－	－	2,492

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	100,242	14	2020年３月31日	2020年６月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	106,655	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	972,685千円	1,408,919千円
現金及び現金同等物	972,685千円	1,408,919千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

　株式の売却により株式会社BLTが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　137,399千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　 　 3,902千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　△176,146千円

株式の売却益　　　　　　　　　　　　　  226,397千円

株式の売却価額　　　　　　　　　　　　  191,552千円

子会社に対する貸付金の回収　　　　　　　100,000千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　 △82,246千円

差引：連結の範囲の変更を伴う

　　　子会社株式の売却による収入  　　　209,305千円

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、自己資金及び銀行借入を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券の内容は社債、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクの管理

　　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレートDiv.が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　また、敷金については、定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは各事業部からの報告に基づきコーポレートDiv.が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	972,685	972,685	－
(2）受取手形及び売掛金	560,343
貸倒引当金(*)	△893
	559,449	559,449	－
(3）営業投資有価証券	1,200,000	1,200,000	－
(4）敷金	89,903	89,751	△151
資産計	2,822,038	2,821,887	△151
(1）買掛金	152,094	152,094	－
(2）短期借入金	600,000	600,000	－
(3）未払法人税等	130,915	130,915	－
負債計	883,009	883,009	－

(*)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,408,919	1,408,919	－
(2）受取手形及び売掛金	604,772
貸倒引当金(*)	△813
	603,958	603,958	－
(3）営業投資有価証券	1,200,000	1,200,000	－
(4）敷金	59,062	58,879	△183
資産計	3,271,940	3,271,757	△183
(1）買掛金	255,858	255,858	－
(2）短期借入金	700,000	700,000	－
(3）未払法人税等	90,812	90,812	－
負債計	1,046,671	1,046,671	－

(*)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）営業投資有価証券

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
営業投資有価証券(※)	377,498千円	315,029千円

(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	972,685	－	－	－
受取手形及び売掛金	560,343	－	－	－
営業投資有価証券	1,200,000	－	－	－
敷金	－	－	－	89,903
合計	2,733,028	－	－	89,903

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,408,919	－	－	－
受取手形及び売掛金	604,772	－	－	－
営業投資有価証券	1,200,000	－	－	－
敷金	－	－	－	59,062
合計	3,213,691	－	－	59,062

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	社債	1,200,000	1,200,000	－
	株式	77,498	77,498	－
	投資事業有限責任組合出資	300,000	300,000	－
合計		1,577,498	1,577,498	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	社債	1,200,000	1,200,000	－
	株式	65,029	77,498	△12,469
	投資事業有限責任組合出資	250,000	250,000	－
合計		1,515,029	1,527,498	△12,469

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券
投資事業有限責任組合出資	330,000	30,000	－
合計	330,000	30,000	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券
投資事業有限責任組合出資	400,000	100,000	－
合計	400,000	100,000	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

　　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　　当連結会計年度において、営業投資有価証券について12,469千円の減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	2,633千円	2,492千円

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	185千円	140千円

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2011年４月25日決議 第２回新株予約権	2012年３月29日決議 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　７ 社外協力者　２ 当社従業員　29	当社従業員　50 当社契約社員　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,002,000（注）２	普通株式　348,000（注）２
付与日	2011年４月28日	2012年３月30日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2013年５月１日から2021年４月27日まで。	2014年４月１日から2021年12月31日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2012年６月15日付で普通株式１株につき300株の割合で、2013年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

	2015年３月20日決議 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５ 当社監査役　３ 当社従業員　51
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　700,400（注）２
付与日	2015年４月24日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年７月１日から2025年４月23日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、2018年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（ⅰ）から（ⅲ）に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　（ⅰ）営業利益が500百万円以上である場合　行使可能割合：30％

　　（ⅱ）営業利益が700百万円以上である場合　行使可能割合：50％

　　（ⅲ）営業利益が1,000百万円以上である場合　行使可能割合：100％

　(2)上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

　(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社（以下、併せて「当社関係会社」という。）の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社又は当社関係会社との契約関係に従い当社又は当社関係会社の事業又は経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	2018年２月21日決議 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　29
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　180,000（注）２
付与日	2018年３月23日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年７月１日から2028年３月22日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の経常利益が、下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、当該経常利益が下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

　　（ⅰ）2019年３月期乃至2021年３月期のいずれかの期の経常利益が1,000百万円を超過した場合：70％

　　（ⅱ）2019年３月期乃至2024年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：100％

　(2)上記(1)における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社（以下、併せて「当社関係会社」という。）の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社または当社関係会社との契約関係に従い当社または当社関係会社の事業または経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	2018年２月21日決議 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　120,000（注）２
付与日	2018年３月23日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年９月23日から2028年３月22日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　　（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　　（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

　　（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

　　（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年４月25日 決議 第２回 新株予約権（注）	2012年３月29日 決議 第３回 新株予約権（注）	2015年３月20日 決議 第４回 新株予約権（注）	2018年２月21日 決議 第５回 新株予約権（注）	2018年２月21日 決議 第６回 新株予約権（注）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	560,400	144,000	120,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	36,400	27,000	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	524,000	117,000	120,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	68,400	79,200	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	48,000	45,600	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	20,400	33,600	－	－	－

（注）2012年６月15日付株式分割（１株につき300株の割合）、2013年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2011年４月25日 第２回 新株予約権（注）	2012年３月29日 第３回 新株予約権（注）	2015年３月20日 第４回 新株予約権（注）	2018年２月21日 第５回 新株予約権（注）	2018年２月21日 第６回 新株予約権（注）
権利行使価格（円）	84	167	334	1,132	1,132
行使時平均株価（円）	687	706	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	3.5	0.5	5

（注）2012年６月15日付株式分割（１株につき300株の割合）、2013年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　27,667千円

（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　53,665千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	8,932千円		5,970千円
資産調整勘定	6,624		4,817
貸倒引当金	341		264
未払事業所税	679		676
未払事業税	6,774		8,840
未払賞与	2,199		1,656
未払社会保険料	302		221
営業投資有価証券	－		3,818
税務上の繰越欠損金（注）２	11,275		－
その他	74		－
繰延税金資産小計	37,203		26,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△11,275		－
評価性引当額小計（注）１	△11,275		－
繰延税金資産合計	25,928		26,266
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,774		△4,812
たな卸資産	－		△5
繰延税金負債計	△7,774		△4,818
繰延税金資産の純額	18,153		21,447

（注）１．評価性引当額が11,275千円減少しております。主な変動要因は、連結子会社である株式会社MimiTVの繰越欠損金の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	11,275	11,275
評価性引当額	－	－	－	－	－	△11,275	△11,275
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	29,095千円	29,171千円
時の経過による調整額	76	389
資産除去債務の履行による減少額	－	△10,062
期末残高	29,171	19,499

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っております。また、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より、「ギフトEC事業」を除いた「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各セグメントに属する製品及びサービスの内容は、下記のとおりであります。

報告セグメント	属する製品及びサービスの種類
マーケティング事業	【マーケティングソリューション領域】 主にデジタル・SNS領域における企業のPR・プロモーションの支援 【ブランド・メディア開発領域】 海外ブランドの輸入販売、D2Cブランドの開発、自社メディアの開発・運営
インベストメント事業	非上場会社等への投資

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	ギフトEC事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,415,051	276,578	388,356	3,079,986	－	3,079,986
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,415,051	276,578	388,356	3,079,986	－	3,079,986
セグメント利益又は セグメント損失（△）	295,934	△68,663	77,162	304,432	△77,237	227,195
その他の項目
減価償却費	25,746	2,039	－	27,785	－	27,785
のれん償却額	30,667	－	－	30,667	－	30,667

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△77,237千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,865,205	468,228	3,333,434	－	3,333,434
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,865,205	468,228	3,333,434	－	3,333,434
セグメント利益	409,875	141,377	551,253	△93,690	457,562
その他の項目
減価償却費	53,816	－	53,816	－	53,816
のれん償却額	23,845	－	23,845	－	23,845

（注）１．セグメント利益の調整額△93,690千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
クレアシオン・インベストメント㈱	359,000千円	マーケティング事業 インベストメント事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
クレアシオン・インベストメント㈱	550,910千円	マーケティング事業 インベストメント事業

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	連結合計又は会社合計
	報告セグメント				その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
	マーケティング事業	ギフトEC事業	インベストメント事業	計
当期償却額	30,667	－	－	30,667	－	－	30,667
当期末残高	25,832	－	－	25,832	－	－	25,832

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	連結合計又は会社合計
	報告セグメント			その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
当期償却額	23,845	－	23,845	－	－	23,845
当期末残高	1,987	－	1,987	－	－	1,987

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	329.89円	349.51円
１株当たり当期純利益金額	45.83円	43.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	43.43円	41.75円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,364,715	2,487,647
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,633	2,492
（うち新株予約権（千円））	（2,633）	（2,492）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,362,082	2,485,155
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,160,190	7,110,342

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	331,122	311,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	331,122	311,636
普通株式の期中平均株式数（株）	7,225,358	7,097,427
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	398,579	366,774
（うち新株予約権（株））	（398,579）	（366,774）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権（新株予約権の数720個）及び第６回新株予約権（新株予約権の数600個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式200株であります。	第５回新株予約権（新株予約権の数585個）及び第６回新株予約権（新株予約権の数600個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式200株であります。

（重要な後発事象）

（社債の引受け）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、Cブリッジ合同会社との間で第16回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、同日付で締結し、2021年５月21日に取得が完了いたしました。

(1）目的　　　　　　　　　純投資

(2）契約の時期　　　　　　2021年５月14日

(3）第16回無担保普通社債の内容

①発行会社　　　　　　　Cブリッジ合同会社

②発行総額　　　　　　　1,000,000千円（１口 100,000千円）

③引受口数　　　　　　　６口

④社債利息　　　　　　　年率6.0％

⑤償還の方法及び期限　　満期一括償還。2021年11月19日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額　　　　　　　600,000千円

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2021年６月29日開催の第21回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1）資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策の機動性・柔軟性の確保及び分配可能額の充実、並びに課税標準の抑制を目的とし、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2）資本準備金の額の減少の要領

①減少する資本準備金の額　　　　　304,383,496円

②増加するその他資本剰余金の額　　304,383,496円

(3）資本準備金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　　　2021年５月20日

②株主総会決議日　　　　　　2021年６月29日

③債権者異議申述公告日　　　2021年７月１日（予定）

④債権者異議申述最終期日　　2021年８月２日（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　　2021年８月３日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	700,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	600,000	700,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	603,867	1,528,248	2,366,322	3,333,434
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	95,140	224,351	360,592	461,559
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	70,218	156,382	240,674	311,636
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.81	21.88	33.85	43.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.81	12.08	11.98	10.05