２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	865,797	1,130,939
受取手形及び売掛金	560,338	589,150
営業投資有価証券	1,577,498	1,515,029
商品	2,176	9,935
仕掛品	31,411	16,433
前払費用	15,646	15,291
その他	※１ 26,253	※１ 58,105
貸倒引当金	△1,116	△864
流動資産合計	3,078,006	3,334,021
固定資産
有形固定資産
建物	99,174	103,846
減価償却累計額	△15,416	△48,523
建物（純額）	83,758	55,323
工具、器具及び備品	58,783	60,115
減価償却累計額	△37,215	△48,477
工具、器具及び備品（純額）	21,568	11,638
有形固定資産合計	105,326	66,961
無形固定資産
ソフトウエア	20,828	21,650
その他	381	23,326
無形固定資産合計	21,209	44,976
投資その他の資産
関係会社株式	103,504	103,504
敷金	89,903	59,062
繰延税金資産	18,153	16,188
投資その他の資産合計	211,561	178,755
固定資産合計	338,096	290,693
資産合計	3,416,103	3,624,715

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	201,413	344,529
短期借入金	※２ 600,000	※２ 700,000
未払金	※１ 23,690	※１ 31,480
未払費用	62,904	68,933
未払法人税等	111,690	32,057
未払消費税等	38,097	73,356
前受金	8,875	20,501
預り金	4,584	5,179
その他	1,457	3,272
流動負債合計	1,052,713	1,279,310
固定負債
資産除去債務	29,171	19,499
固定負債合計	29,171	19,499
負債合計	1,081,885	1,298,810
純資産の部
株主資本
資本金	555,369	561,192
資本剰余金
資本準備金	534,369	540,192
資本剰余金合計	534,369	540,192
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,446,261	1,526,410
利益剰余金合計	1,446,261	1,526,410
自己株式	△204,415	△304,383
株主資本合計	2,331,584	2,323,412
新株予約権	2,633	2,492
純資産合計	2,334,217	2,325,905
負債純資産合計	3,416,103	3,624,715

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,539,618	2,872,217
売上原価	1,585,061	1,755,462
売上総利益	954,556	1,116,754
販売費及び一般管理費	※１,※２ 760,264	※１,※２ 899,143
営業利益	194,292	217,611
営業外収益
助成金収入	－	4,895
受取管理料	※１ 24,200	※１ 46,200
その他	1,988	4,509
営業外収益合計	26,188	55,604
営業外費用
支払利息	3,705	5,541
その他	－	8
営業外費用合計	3,705	5,549
経常利益	216,774	267,665
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,060	－
子会社株式売却益	111,552	－
新株予約権戻入益	185	140
特別利益合計	117,797	140
税引前当期純利益	334,572	267,806
法人税、住民税及び事業税	113,866	85,450
法人税等調整額	△629	1,964
法人税等合計	113,236	87,414
当期純利益	221,336	180,391

【売上原価明細書】

　１．マーケティング事業

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  商品仕入高	2,218	0.2	13,970	1.0
Ⅱ  労務費	304,152	23.5	280,103	19.5
Ⅲ  経費	988,442	76.3	1,141,701	79.5
（うち外注加工費）	(920,372)	(71.1)	(1,085,320)	(75.6)
当期総費用	1,294,813	100.0	1,435,775	100.0
期首仕掛品たな卸高	23,835		31,411
期首商品たな卸高	－		2,176
合計	1,318,648		1,469,362
期末仕掛品たな卸高	31,411		16,433
期末商品たな卸高	2,176		9,935
合計	1,285,061		1,442,993

２．インベストメント事業

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
営業投資有価証券原価	300,000	100.0	312,469	100.0
合計	300,000	100.0	312,469	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	555,068	534,068	534,068	1,319,910	1,319,910	△118,183	2,290,864	2,818	2,293,682
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	300	300	300	－	－	－	601	－	601
剰余金の配当	－	－	－	△94,985	△94,985	－	△94,985	－	△94,985
当期純利益	－	－	－	221,336	221,336	－	221,336	－	221,336
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△86,232	△86,232	－	△86,232
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△185	△185
当期変動額合計	300	300	300	126,351	126,351	△86,232	40,720	△185	40,535
当期末残高	555,369	534,369	534,369	1,446,261	1,446,261	△204,415	2,331,584	2,633	2,334,217

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	555,369	534,369	534,369	1,446,261	1,446,261	△204,415	2,331,584	2,633	2,334,217
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,823	5,823	5,823	－	－	－	11,647	－	11,647
剰余金の配当	－	－	－	△100,242	△100,242	－	△100,242	－	△100,242
当期純利益	－	－	－	180,391	180,391	－	180,391	－	180,391
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△99,968	△99,968	－	△99,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△140	△140
当期変動額合計	5,823	5,823	5,823	80,149	80,149	△99,968	△8,171	△140	△8,312
当期末残高	561,192	540,192	540,192	1,526,410	1,526,410	△304,383	2,323,412	2,492	2,325,905

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券（営業投資有価証券）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備（建物勘定に含まれる）及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～24年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　（営業投資有価証券の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度末の貸借対照表に計上されている営業投資有価証券1,515,029千円のうち、投資事業有限責任組合出資及び非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であることから、当事業年度末における貸借対照表計上額の算定において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

内訳	貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資	250,000千円
非上場株式	65,029千円
合計	315,029千円

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法」の内容と同一であります。

(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定」の内容と同一であります。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた28,429千円は、「商品」2,176千円、「その他」26,253千円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計規準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
短期金銭債権	16,347千円	36,239千円
短期金銭債務	66,233千円	96,562千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円	700,000千円
借入実行残高	600,000	700,000
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	42,200千円	52,200千円
計	42,200	52,200

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度91％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	257,720千円	329,252千円
減価償却費	20,141千円	47,190千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
のれん	6,060千円	－千円
計	6,060	－

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	103,504	103,504
計	103,504	103,504

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	8,932千円		5,970千円
資産調整勘定	6,624		4,817
貸倒引当金	341		264
未払事業所税	679		676
未払事業税	6,774		3,590
未払賞与	2,199		1,649
未払社会保険料	302		220
営業投資有価証券	－		3,818
その他	74		－
繰延税金資産合計	25,928		21,007
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,774		△4,812
たな卸資産	－		△5
繰延税金負債合計	△7,774		△4,818
繰延税金資産の純額	18,153		16,188

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（社債の引受け）

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2021年６月29日開催の第21回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	99,174	4,672	－	103,846	48,523	33,107	55,323
工具、器具及び備品	58,783	1,331	－	60,115	48,477	11,261	11,638
有形固定資産計	157,957	6,003	－	163,961	97,000	44,368	66,961
無形固定資産
ソフトウエア	61,055	9,504	－	70,559	48,909	8,681	21,650
その他	547	23,045	－	23,592	266	100	23,326
無形固定資産計	61,603	32,549	－	94,152	49,175	8,781	44,976

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物：本社減床および会議室新設に係る工事　　            　4,672千円

工具、器具及び備品：本社減床および会議室新設に係る工事　　1,331千円

ソフトウエア：WEBシステム開発　　　　                　　32,549千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,116	864	－	1,116	864

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金の洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。