当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束せず、緊急事態宣言が再発令されるなど経済活動の制限が継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
その一方で、コロナ禍における外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業においてもマーケティング活動のデジタル化が加速しております。その結果、2020年の日本の総広告費が９年ぶりのマイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9％増と成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しており（株式会社電通調べ）、今後もこの傾向は続くものと見込んでおります。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,602,724千円（前年同期比165.4％増）
営業利益 204,859千円（前年同期比121.3％増）
経常利益 202,957千円（前年同期比113.3％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 135,357千円（前年同期比92.8％増）
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の２領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売やD2Cブランドの開発、自社メディアの開発・運営を行っております。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーマーケティングと美容メディアであるMimiTVが好調に推移しました。また、これらのサービスとの連携強化及び特定代理店との取引増加によりSNS広告の取扱額も拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,584,658千円（前年同期比169.2％増）
セグメント利益 211,089千円（前年同期比98.2％増）
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 18,065千円（前年同期比18.2％増）
セグメント利益 17,591千円（前年同期比97.3％増）
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,057,070千円（前連結会計年度末比280,759千円増加）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い現金及び預金と売掛金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,543,167千円（前連結会計年度末比254,504千円増加）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い売上原価も増加し、買掛金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,513,902千円（前連結会計年度末比26,255千円増加）となりました。主な要因は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。