第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,408,919	1,607,873
受取手形及び売掛金	604,772	－
売掛金	－	1,004,816
営業投資有価証券	1,515,029	1,762,094
商品	9,935	22,656
仕掛品	20,303	29,389
その他	22,278	35,570
貸倒引当金	△813	△1,018
流動資産合計	3,580,425	4,461,382
固定資産
有形固定資産
建物	103,846	70,811
減価償却累計額	△48,523	△21,029
建物（純額）	55,323	49,782
工具、器具及び備品	60,115	50,865
減価償却累計額	△48,477	△40,462
工具、器具及び備品（純額）	11,638	10,402
有形固定資産合計	66,961	60,185
無形固定資産
のれん	1,987	25,241
ソフトウエア	23,101	77,887
その他	23,326	181
無形固定資産合計	48,414	103,310
投資その他の資産
敷金	59,062	58,999
繰延税金資産	21,447	27,697
投資その他の資産合計	80,510	86,696
固定資産合計	195,885	250,193
資産合計	3,776,311	4,711,576

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	255,858	506,910
短期借入金	※ 700,000	※ 700,000
未払法人税等	90,812	121,080
契約負債	－	20,845
未払消費税等	90,916	338,991
その他	131,576	211,985
流動負債合計	1,269,164	1,899,813
固定負債
資産除去債務	19,499	19,550
固定負債合計	19,499	19,550
負債合計	1,288,663	1,919,363
純資産の部
株主資本
資本金	561,192	564,855
資本剰余金
資本準備金	540,192	239,471
その他資本剰余金	－	305,873
資本剰余金合計	540,192	545,344
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,688,153	1,977,106
利益剰余金合計	1,688,153	1,977,106
自己株式	△304,383	△297,551
株主資本合計	2,485,155	2,789,754
新株予約権	2,492	2,458
純資産合計	2,487,647	2,792,212
負債純資産合計	3,776,311	4,711,576

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,333,434	※１ 6,557,825
売上原価	1,881,685	4,626,763
売上総利益	1,451,748	1,931,062
販売費及び一般管理費	※２ 994,186	※２ 1,337,663
営業利益	457,562	593,398
営業外収益
助成金収入	4,895	3,240
受取管理料	－	1,450
雑収入	4,507	936
その他	3	11
営業外収益合計	9,406	5,638
営業外費用
支払利息	5,541	7,244
その他	8	1
営業外費用合計	5,550	7,245
経常利益	461,418	591,790
特別利益
新株予約権戻入益	140	34
特別利益合計	140	34
税金等調整前当期純利益	461,559	591,824
法人税、住民税及び事業税	153,216	196,374
法人税等調整額	△3,293	△4,318
法人税等合計	149,923	192,056
当期純利益	311,636	399,768
親会社株主に帰属する当期純利益	311,636	399,768

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	311,636	399,768
包括利益	311,636	399,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	311,636	399,768
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	555,369	534,369	1,476,759	△204,415	2,362,082
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	555,369	534,369	1,476,759	△204,415	2,362,082
当期変動額
新株の発行	5,823	5,823	－	－	11,647
剰余金の配当	－	－	△100,242	－	△100,242
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	311,636	－	311,636
自己株式の取得	－	－	－	△99,968	△99,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	5,823	5,823	211,393	△99,968	123,072
当期末残高	561,192	540,192	1,688,153	△304,383	2,485,155

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,633	2,364,715
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,633	2,364,715
当期変動額
新株の発行	－	11,647
剰余金の配当	－	△100,242
親会社株主に帰属する当期純利益	－	311,636
自己株式の取得	－	△99,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△140	△140
当期変動額合計	△140	122,931
当期末残高	2,492	2,487,647

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	561,192	540,192	1,688,153	△304,383	2,485,155
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△4,160	－	△4,160
会計方針の変更を反映した当期首残高	561,192	540,192	1,683,993	△304,383	2,480,994
当期変動額
新株の発行	3,662	3,662	－	－	7,324
剰余金の配当	－	－	△106,655	－	△106,655
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	399,768	－	399,768
自己株式の取得	－	－	－	△28	△28
株式交付による増加	－	1,489	－	6,860	8,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	3,662	5,152	293,113	6,831	308,759
当期末残高	564,855	545,344	1,977,106	△297,551	2,789,754

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,492	2,487,647
会計方針の変更による累積的影響額	－	△4,160
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,492	2,483,487
当期変動額
新株の発行	－	7,324
剰余金の配当	－	△106,655
親会社株主に帰属する当期純利益	－	399,768
自己株式の取得	－	△28
株式交付による増加	－	8,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34	△34
当期変動額合計	△34	308,725
当期末残高	2,458	2,792,212

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	461,559	591,824
減価償却費	53,916	24,267
のれん償却額	23,845	1,987
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△79	213
受取利息及び受取配当金	△3	△8
支払利息	5,541	7,244
新株予約権戻入益	△140	△34
助成金収入	△4,895	△3,240
売上債権の増減額（△は増加）	△44,429	△413,003
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,377	△17,772
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	62,469	△247,065
仕入債務の増減額（△は減少）	103,764	253,064
未払又は未収消費税等の増減額	40,659	248,075
その他負債の増減額（△は減少）	11,656	65,422
小計	719,241	510,977
利息の受取額	3	8
利息の支払額	△5,541	△7,244
助成金の受取額	4,895	3,240
法人税等の支払額	△176,252	△164,336
営業活動によるキャッシュ・フロー	542,346	342,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,003	△4,415
無形固定資産の取得による支出	△30,254	△23,753
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △16,212
資産除去債務の履行による支出	△12,300	－
敷金の回収による収入	30,840	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,717	△44,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額	100,000	－
株式の発行による収入	11,647	7,324
配当金の支払額	△100,073	△106,668
自己株式の取得による支出	△99,968	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,394	△99,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	436,233	198,954
現金及び現金同等物の期首残高	972,685	1,408,919
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,408,919	※１ 1,607,873

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　2社

・主要な連結子会社の名称　　　株式会社MimiTV

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社クレマンスラボラトリー

　株式会社クレマンスラボラトリーは、当連結会計年度に全発行株式を取得したことにより、連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券（営業投資有価証券）

ａ．満期保有目的債券

　原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と定義されるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

ａ．仕掛品

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．商品

　主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備（建物勘定に含まれる）及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～24年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。

イ．顧客との契約から生じる収益

　マーケティング事業において、インフルエンサーマーケティングや運用型広告といったマーケティングソリューションの提供等、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、化粧品販売やWebサービスの提供等、生活者に対する財またはサービスの提供を「BtoCサービス」と分類しており、これらの収益及び費用の計上基準は以下のとおりです。

ａ．BtoBサービス

　BtoBサービスにおける当社グループの履行義務は、顧客との契約に基づきマーケティングソリューションを提供することです。インフルエンサーマーケティング等、サービスの提供完了時に履行義務が充足されるものは一時点で収益を計上し、運用型広告等、一定期間にわたり履行義務が充足されるものは、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を計上しております。

　なお、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ｂ．BtoCサービス

　BtoCサービスにおける当社グループの履行義務は、顧客との契約に基づき財またはサービスを販売・提供することです。顧客である生活者が当該財またはサービスに対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を計上しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ．顧客との契約から生じる収益以外の収益

　インベストメント事業において、保有する株式や投資事業有限責任組合出資については、譲渡時点または譲渡契約締結時点で収益を計上しております。また、社債については、期間経過に応じて利息収益を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、投資効果の及ぶ期間（５年以内）にわたり定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（営業投資有価証券の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格のない有価証券であることから、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券 　非上場株式及び投資事業有限責任組合出資	315,029千円	362,094千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　営業投資有価証券に計上されている非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は売上原価に計上されます。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　投資先の実質価額が50％超下落している場合には、実質価額が著しく低下しているとみなし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか判断しています。その主要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。

③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に営業投資有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、マーケティング事業のサービス提供について、従来の基準に比して収益認識時期がずれる一部の取引については、それぞれの履行義務の充足時期に応じて収益を認識することとしております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は11,781千円増加し、売上原価は5,681千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,100千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,160千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、税金等調整前当期純利益の増加が6,100千円、売掛債権の増減額の増加が12,959千円であります。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,160千円減少しております。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額は58銭減少し、１株当たり当期純利益は85銭増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」、並びに流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた46,427千円は、「ソフトウエア」23,101千円、「その他」23,326千円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた222,492千円は、「未払消費税等」90,916千円、「その他」131,576千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「販売費および一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することといたしました。

　この結果、前連結会計年度において表示していなかった「広告宣伝費」82,705千円は、「販売費および一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	700,000	700,000
差引額	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	348,442千円	437,522千円
広告宣伝費	82,705千円	199,697千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,460,400	93,600	－	7,554,000
合計	7,460,400	93,600	－	7,554,000
自己株式
普通株式	300,210	143,448	－	443,658
合計	300,210	143,448	－	443,658

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加93,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加143,448株は、取締役会決議に伴う市場買付による取得143,400株及び単元未満株の買取り48株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,492
合計		－	－	－	－	－	2,492

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	100,242	14	2020年３月31日	2020年６月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	106,655	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月15日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,554,000	54,000	－	7,608,000
合計	7,554,000	54,000	－	7,608,000
自己株式
普通株式	443,658	27	10,000	433,685
合計	443,658	27	10,000	433,685

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加54,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加27株は、単元未満株の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少10,000株は、当社を株式交付親会社、株式会社クレマンスラボラトリーを株式交付子会社とする株式交付によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,458
合計		－	－	－	－	－	2,458

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	106,655	15	2021年３月31日	2021年６月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	114,789	利益剰余金	16	2022年３月31日	2022年６月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,408,919千円	1,607,873千円
現金及び現金同等物	1,408,919千円	1,607,873千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社クレマンスラボラトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,709千円
のれん	25,241千円
流動負債	△5,951千円
株式の取得価額	30,000千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△5,437千円
株式交付による当社株式の交付価額	△8,350千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の取得による支出	16,212千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、自己資金及び銀行借入を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券の内容は社債、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクの管理

　　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　また、敷金については、定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　営業投資有価証券については、定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握しております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	59,062	58,879	△183
資産計	59,062	58,879	△183

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「営業投資有価証券」のうちその他有価証券に係る社債については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

（※４）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、以下は時価開示の対象としておりません。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券 　その他有価証券	315,029

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	58,999	58,743	△256
資産計	58,999	58,743	△256

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「営業投資有価証券」のうち満期保有目的債券については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

（※４）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、市場価格がないことから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
営業投資有価証券 　その他有価証券 　　非上場株式 　　投資事業有限責任組合出資	362,094 115,029 247,065

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,408,919	－	－	－
受取手形及び売掛金	604,772	－	－	－
営業投資有価証券 　その他有価証券	1,200,000	－	－	－
敷金	－	－	－	59,062
合計	3,213,691	－	－	59,062

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,607,873	－	－	－
売掛金	1,004,816	－	－	－
営業投資有価証券 　満期保有目的債券（社債）	1,400,000	－	－	－
敷金	－	－	－	58,999
合計	4,012,690	－	－	58,999

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－
合計	700,000	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－
合計	700,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　「現金及び預金」、「売掛金」、「営業投資有価証券」の満期保有目的債券、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」が該当しますが、これらは時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

② 時価で連結貸借対照表計上額としない金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	58,743	－	58,743
資産計	－	58,743	－	58,743

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	社債	1,400,000	1,400,000	－
合計		1,400,000	1,400,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	社債	1,200,000	1,200,000	－
	非上場株式及び投資事業有限責任組合出資	315,029	327,498	△12,469
合計		1,515,029	1,527,498	△12,469

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	非上場株式及び投資事業有限責任組合出資	362,094	385,596	△23,502
合計		362,094	385,596	△23,502

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券
投資事業有限責任組合出資	400,000	100,000	－
合計	400,000	100,000	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行ったその他有価証券

　　前連結会計年度において、営業投資有価証券について12,469千円の減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末時点で実質価額の下落率が50％超である非上場株式及び投資事業有限責任組合出資について、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断した場合に減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	140千円	34千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年３月20日決議 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５ 当社監査役　３ 当社従業員　51
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　700,400（注）２
付与日	2015年４月24日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年７月１日から2025年４月23日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、2018年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（ⅰ）から（ⅲ）に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　（ⅰ）営業利益が500百万円以上である場合　行使可能割合：30％

　　（ⅱ）営業利益が700百万円以上である場合　行使可能割合：50％

　　（ⅲ）営業利益が1,000百万円以上である場合　行使可能割合：100％

　(2)上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

　(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社（以下、併せて「当社関係会社」という。）の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社又は当社関係会社との契約関係に従い当社又は当社関係会社の事業又は経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	2018年２月21日決議 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　29
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　180,000（注）２
付与日	2018年３月23日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年７月１日から2028年３月22日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の経常利益が、下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、当該経常利益が下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

　　（ⅰ）2019年３月期乃至2021年３月期のいずれかの期の経常利益が1,000百万円を超過した場合：70％

　　（ⅱ）2019年３月期乃至2024年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：100％

　(2)上記(1)における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社（以下、併せて「当社関係会社」という。）の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社または当社関係会社との契約関係に従い当社または当社関係会社の事業または経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	2018年２月21日決議 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　120,000（注）２
付与日	2018年３月23日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年９月23日から2028年３月22日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　　（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　　（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

　　（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

　　（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年４月25日 決議 第２回 新株予約権（注）	2012年３月29日 決議 第３回 新株予約権（注）	2015年３月20日 決議 第４回 新株予約権（注）	2018年２月21日 決議 第５回 新株予約権（注）	2018年２月21日 決議 第６回 新株予約権（注）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	524,000	117,000	120,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	8,600	8,000	－
権利確定	－	－	－	－	120,000
未確定残	－	－	515,400	109,000	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	20,400	33,600	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	120,000
権利行使	20,400	33,600	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	120,000

（注）2012年６月15日付株式分割（１株につき300株の割合）、2013年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2011年４月25日 第２回 新株予約権（注）	2012年３月29日 第３回 新株予約権（注）	2015年３月20日 第４回 新株予約権（注）	2018年２月21日 第５回 新株予約権（注）	2018年２月21日 第６回 新株予約権（注）
権利行使価格（円）	84	167	334	1,132	1,132
行使時平均株価（円）	634	803	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	3.5	0.5	5

（注）2012年６月15日付株式分割（１株につき300株の割合）、2013年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　－千円

（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　32,109千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	5,970千円		5,986千円
資産調整勘定	4,817		3,010
貸倒引当金	264		317
未払事業所税	676		712
未払事業税	8,840		12,430
未払賞与	1,656		5,696
未払社会保険料	221		717
営業投資有価証券	3,818		3,818
その他	－		190
繰延税金資産合計	26,266		32,880
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,812		△5,183
棚卸資産	△5		－
繰延税金負債計	△4,818		△5,183
繰延税金資産の純額	21,447		27,697

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			0.2
法人税等の特別控除			△1.6
のれん償却額			0.1
連結子会社との税率差異			2.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	29,171千円	19,499千円
時の経過による調整額	389	51
資産除去債務の履行による減少額	△10,062	－
期末残高	19,499	19,550

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。

　マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。

区分	報告セグメント			合計
	マーケティング事業		インベストメント事業
	BtoBサービス	BtoCサービス
顧客との契約から 生じる収益	6,448,205千円	43,850千円	－	6,492,056千円
その他の収益	－	－	65,769千円	65,769千円
合計	6,448,205千円	43,850千円	65,769千円	6,557,825千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権 　受取手形 　売掛金	11,880千円 573,873千円	－ 991,731千円
契約負債	20,501千円	20,845千円

（注１）契約負債は、主に、マーケティング事業のBtoBサービスにおいて、顧客との契約に基づき履行義務を充足する以前に、個別契約で定める支払条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（注２）当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は9,285千円であります。

（注３）契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各セグメントに属する製品及びサービスの内容は、下記のとおりであります。

報告セグメント	属する製品及びサービスの種類
マーケティング事業	【マーケティングソリューション領域】 主にデジタル・SNS領域における企業のPR・プロモーションの支援 【ブランド・メディア開発領域】 海外ブランドの輸入販売、自社メディアの開発・運営
インベストメント事業	非上場会社等への投資

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,865,205	468,228	3,333,434	－	3,333,434
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,865,205	468,228	3,333,434	－	3,333,434
セグメント利益	409,875	141,377	551,253	△93,690	457,562
その他の項目
減価償却費	53,816	－	53,816	－	53,816
のれん償却額	23,845	－	23,845	－	23,845

（注）１．セグメント利益の調整額△93,690千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,492,056	65,769	6,557,825	－	6,557,825
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,492,056	65,769	6,557,825	－	6,557,825
セグメント利益	645,650	52,837	698,488	△105,090	593,398
その他の項目
減価償却費	24,267	－	24,267	－	24,267
のれん償却額	1,987	－	1,987	－	1,987

（注）１．セグメント利益の調整額△105,090千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
クレアシオン・インベストメント㈱	550,910千円	マーケティング事業 インベストメント事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ピアラ	2,892,834千円	マーケティング事業

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	連結合計又は会社合計
	報告セグメント			その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
当期償却額	23,845	－	23,845	－	－	23,845
当期末残高	1,987	－	1,987	－	－	1,987

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	連結合計又は会社合計
	報告セグメント			その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
当期償却額	1,987	－	1,987	－	－	1,987
当期末残高	25,241	－	25,241	－	－	25,241

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	349.51円	388.85円
１株当たり当期純利益金額	43.91円	55.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	41.75円	53.56円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,487,647	2,792,212
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,492	2,458
（うち新株予約権（千円））	（2,492）	（2,458）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,485,155	2,789,754
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,110,342	7,174,315

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	311,636	399,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	311,636	399,768
普通株式の期中平均株式数（株）	7,097,427	7,143,906
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	366,774	319,390
（うち新株予約権（株））	（366,774）	（319,390）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権（新株予約権の数585個）及び第６回新株予約権（新株予約権の数600個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式200株であります。	第５回新株予約権（新株予約権の数545個）及び第６回新株予約権（新株予約権の数600個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式200株であります。

（重要な後発事象）

（社債の引受け）

　当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、JXブリッジ合同会社との間で第10回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、2022年６月21日付で締結しました。

(1）目的　　　　　　　　純投資

(2）契約の時期　　　　　2022年６月21日

(3）JXブリッジ合同会社 第10回無担保普通社債の内容

①発行会社　　　　　　　JXブリッジ合同会社

②発行総額　　　　　　　1,000,000千円（１口100,000千円）

③引受口数　　　　　　　６口

④社債利息　　　　　　　年率6.0％

⑤償還の方法及び期限　　満期一括償還。2023年１月16日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額　　　　　　　600,000千円

⑦払込日　　　　　　　　2022年７月11日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	700,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	700,000	700,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,602,724	3,070,840	4,889,981	6,557,825
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	202,957	298,664	523,514	591,824
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	135,357	199,654	349,222	399,768
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.00	28.00	48.94	55.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.00	9.01	20.93	7.05