２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,130,939	1,078,686
受取手形及び売掛金	589,150	－
売掛金	－	953,147
営業投資有価証券	1,515,029	1,762,094
商品	9,935	22,043
仕掛品	16,433	25,124
前払費用	15,291	21,854
その他	※１ 58,105	※１ 118,715
貸倒引当金	△864	△1,037
流動資産合計	3,334,021	3,980,628
固定資産
有形固定資産
建物	103,846	70,811
減価償却累計額	△48,523	△21,029
建物（純額）	55,323	49,782
工具、器具及び備品	60,115	50,480
減価償却累計額	△48,477	△40,462
工具、器具及び備品（純額）	11,638	10,018
有形固定資産合計	66,961	59,801
無形固定資産
ソフトウエア	21,650	76,863
その他	23,326	181
無形固定資産合計	44,976	77,044
投資その他の資産
関係会社株式	103,504	133,504
敷金	59,062	58,999
繰延税金資産	16,188	17,782
投資その他の資産合計	178,755	210,285
固定資産合計	290,693	347,132
資産合計	3,624,715	4,327,761

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	344,529	698,299
短期借入金	※２ 700,000	※２ 700,000
未払金	※１ 31,480	※１ 93,674
未払費用	68,933	103,227
未払法人税等	32,057	11,958
未払消費税等	73,356	297,914
前受金	20,501	－
契約負債	－	20,845
預り金	5,179	6,786
その他	3,272	4,058
流動負債合計	1,279,310	1,936,764
固定負債
資産除去債務	19,499	19,550
固定負債合計	19,499	19,550
負債合計	1,298,810	1,956,315
純資産の部
株主資本
資本金	561,192	564,855
資本剰余金
資本準備金	540,192	239,471
その他資本剰余金	－	305,873
資本剰余金合計	540,192	545,344
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,526,410	1,556,339
利益剰余金合計	1,526,410	1,556,339
自己株式	△304,383	△297,551
株主資本合計	2,323,412	2,368,987
新株予約権	2,492	2,458
純資産合計	2,325,905	2,371,445
負債純資産合計	3,624,715	4,327,761

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,872,217	5,570,416
売上原価	1,755,462	4,218,381
売上総利益	1,116,754	1,352,035
販売費及び一般管理費	※１,※２ 899,143	※１,※２ 1,236,671
営業利益	217,611	115,363
営業外収益
助成金収入	4,895	3,240
受取管理料	※１ 46,200	※１ 80,650
その他	4,509	930
営業外収益合計	55,604	84,820
営業外費用
支払利息	5,541	7,244
その他	8	0
営業外費用合計	5,549	7,245
経常利益	267,665	192,939
特別利益
新株予約権戻入益	140	34
特別利益合計	140	34
税引前当期純利益	267,806	192,973
法人税、住民税及び事業税	85,450	53,556
法人税等調整額	1,964	△237
法人税等合計	87,414	53,318
当期純利益	180,391	139,655

【売上原価明細書】

　１．マーケティング事業

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  商品仕入高	13,970	1.0	24,821	0.6
Ⅱ  労務費	280,103	19.5	239,773	5.7
Ⅲ  経費	1,141,701	79.5	3,963,550	93.7
（うち外注加工費）	(1,085,320)	(75.6)	(3,919,246)	(92.7)
当期総費用	1,435,775	100.0	4,228,145	100.0
期首仕掛品棚卸高	31,411		16,433
期首商品棚卸高	2,176		9,935
合計	1,469,362		4,254,515
期末仕掛品棚卸高	16,433		25,124
期末商品棚卸高	9,935		22,043
合計	1,442,993		4,207,347

２．インベストメント事業

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
営業投資有価証券原価	312,469	100.0	11,033	100.0
合計	312,469	100.0	11,033	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	555,369	534,369	－	534,369	1,446,261	1,446,261	△204,415	2,331,584	2,633	2,334,217
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	555,369	534,369	－	534,369	1,446,261	1,446,261	△204,415	2,331,584	2,633	2,334,217
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,823	5,823	－	5,823	－	－	－	11,647	－	11,647
剰余金の配当	－	－	－	－	△100,242	△100,242	－	△100,242	－	△100,242
当期純利益	－	－	－	－	180,391	180,391	－	180,391	－	180,391
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△99,968	△99,968	－	△99,968
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△140	△140
当期変動額合計	5,823	5,823	－	5,823	80,149	80,149	△99,968	△8,171	△140	△8,312
当期末残高	561,192	540,192	－	540,192	1,526,410	1,526,410	△304,383	2,323,412	2,492	2,325,905

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	561,192	540,192	－	540,192	1,526,410	1,526,410	△304,383	2,323,412	2,492	2,325,905
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	△3,071	△3,071	－	△3,071	－	△3,071
会計方針の変更を反映した当期首残高	561,192	540,192	－	540,192	1,523,339	1,523,339	△304,383	2,320,341	2,492	2,322,833
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,662	3,662	－	3,662	－	－	－	7,324	－	7,324
剰余金の配当	－	－	－	－	△106,655	△106,655	－	△106,655	－	△106,655
当期純利益	－	－	－	－	139,655	139,655	－	139,655	－	139,655
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△28	△28	－	△28
資本準備金から その他資本剰余金への振替	－	△304,383	304,383	－	－	－	－	－	－	－
株式交付による増加	－	－	1,489	1,489	－	－	6,860	8,350	－	8,350
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△34	△34
当期変動額合計	3,662	△300,721	305,873	5,152	33,000	33,000	6,831	48,646	△34	48,612
当期末残高	564,855	239,471	305,873	545,344	1,556,339	1,556,339	△297,551	2,368,987	2,458	2,371,445

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)有価証券（営業投資有価証券）

ａ．満期保有目的債券

　　　原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と定義されるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備（建物勘定に含まれる）及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～24年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

（重要な会計上の見積り）

　（営業投資有価証券の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度末の貸借対照表に計上されている営業投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格のない有価証券であることから、当事業年度末における貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

	前事業年度末	当事業年度末
営業投資有価証券 　非上場株式及び投資事業有限責任組合出資	315,029千円	362,094千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（営業投資有価証券の評価）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法」の内容と同一であります。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（営業投資有価証券の評価）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定」の内容と同一であります。

③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（営業投資有価証券の評価）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、マーケティング事業のサービス提供について、従来の基準に比して収益認識時期がずれる一部の取引については、それぞれの履行義務の充足時期に応じて収益を認識することとしております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は8,103千円増加し、売上原価は3,668千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,435千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,071千円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3,071千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額は43銭減少し、１株当たり当期純利益は62銭増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
短期金銭債権	36,239千円	59,089千円
短期金銭債務	96,562千円	204,665千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	700,000	700,000
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	－千円	1,800千円
営業取引以外の取引による取引高	52,200	87,420
計	52,200	89,220

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度87％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	329,252千円	437,522千円
広告宣伝費	61,665	133,067
減価償却費	47,190	16,996

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	103,504

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	133,504

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	5,970千円		5,986千円
資産調整勘定	4,817		3,010
貸倒引当金	264		317
未払事業所税	676		712
未払事業税	3,590		2,515
未払賞与	1,649		5,696
未払社会保険料	220		717
営業投資有価証券	3,818		3,818
その他	－		190
繰延税金資産合計	21,007		22,965
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,812		△5,183
棚卸資産	△5		－
繰延税金負債合計	△4,818		△5,183
繰延税金資産の純額	16,188		17,782

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。			30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.6
住民税均等割				0.4
法人税額の特別控除				△4.8
その他				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年２月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社MimiTV（以下、「MimiTV」）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社MimiTV

事業の内容　　　　：SNSに特化したメディア運営等

②企業結合日　　 ：2022年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、MimiTVを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称：トレンダーズ株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織および事業の合理化を図ることを目的としております。

(2)会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（社債の引受け）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	103,846	－	33,034	70,811	21,029	5,540	49,782
工具、器具及び備品	60,115	4,028	13,662	50,480	40,462	5,647	10,018
有形固定資産計	163,961	4,028	46,697	121,292	61,491	11,188	59,801
無形固定資産
ソフトウエア	70,559	67,998	457	138,100	61,237	12,328	76,863
その他	23,592	27,535	50,580	547	366	100	181
無形固定資産計	94,152	95,533	51,037	138,648	61,603	12,428	77,044

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア：WEBシステム開発                51,652千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	864	1,037	－	864	1,037

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金の洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。