１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、マーケティング事業のサービス提供について、従来の基準に比して収益認識時期がずれる一部の取引については、それぞれの履行義務の充足時期に応じて収益を認識することとしております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,781千円増加し、売上原価は5,681千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,100千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,160千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社クレマンスラボラトリー（以下、「クレマンスラボラトリー」）を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、2022年２月７日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クレマンスラボラトリー
事業の内容 化粧品、健康食品・美容機器等の企画・販売業、化粧品OEM受託・販売業
②企業結合を行った主な理由
クレマンスラボラトリーが有する美容医療や再生医療に関する専門性と、当社の強みとするマーケティングノウハウをかけあわせ、美容医療・再生医療領域におけるDX支援やマーケティング支援、医療施術・製剤及び専売品などに取り組むことで、業界課題の解決及び当社グループのさらなる価値向上を図るため。
③企業結合日 2022年２月７日（株式交付の効力発生日）
④企業結合の法的形式 現金並びに当社株式を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称 結合後の企業名に変更等はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2)取得した株式の数
①取得株式数 20株
②取得後持分比率 100％
(3)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金21,650千円
交付した当社普通株式の時価 8,350千円
取得原価 30,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)効力発生日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
減価償却費 |
32,792千円 |
15,931千円 |
|
のれんの償却額 |
17,884千円 |
1,987千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
100,242 |
14 |
2020年３月31日 |
2020年６月15日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
106,655 |
15 |
2021年３月31日 |
2021年６月15日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
||
|
|
マーケティング事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△70,034千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
||
|
|
マーケティング事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△78,021千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されております。
マーケティング事業において、マーケティングソリューションの提供への対価や自社メディアの広告収益など、企業間の取引により発生する収益を「BtoBサービス」、生活者に対する商品・サービスの販売により発生する収益を「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
マーケティング事業 計 |
4,842,622千円 |
|
BtoBサービス |
4,818,663千円 |
|
BtoCサービス |
23,959千円 |
|
インベストメント事業 計 |
47,358千円 |
|
合計 |
4,889,981千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
33円85銭 |
48円94銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
240,674 |
349,222 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
240,674 |
349,222 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,110,087 |
7,135,300 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
32円21銭 |
46円77銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
362,094 |
331,754 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。