当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の説明
当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも着実な成長を続け、2021年の市場規模は２兆7,052億円（前年比21.4％増）に到達し、マスコミ四媒体の広告費の合計を初めて上回りました。また、2021年の日本の総広告費も前年比10.4％増の６兆7,998億円であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ前年から回復しております。（※１）
インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、SNS広告の市場規模は、2020年においては2,488億円（※２）、2021年においては3,168億円（※３）と拡大しております。
（※１）株式会社電通「2021年 日本の広告費」
（※２）株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
（※３）株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,657,285千円（前年同期比65.8％増）
営業利益 433,860千円（前年同期比111.8％増）
経常利益 446,501千円（前年同期比120.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 310,827千円（前年同期比129.6％増）
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」「ブランド・メディア開発領域」「メディカルビューティー領域」の３領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。
＜マーケティングソリューション領域＞
主に美容・食品飲料カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援
＜ブランド・メディア開発領域＞
自社メディアの運営と化粧品の輸入販売
＜メディカルビューティー領域＞
美容クリニック専売品の開発・販売とクリニックの総合プロデュース・運営支援
本事業においては、引き続き旺盛なSNSマーケティング需要を背景として、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアであるMimiTV等が好調に推移してまいりました。また、当該サービスとの連携強化及び複数の特定代理店との取引増加により、SNS広告の取扱額も拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,324,029千円（前年同期比46.7％増）
セグメント利益 367,726千円（前年同期比74.2％増）
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益と、投資事業有限責任組合出資の譲渡による収益が発生いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
なお、売上高の対前年同期増減率は1,000％を超えるため、記載しておりません。
売上高 333,256千円（前年同期比－）
セグメント利益 93,535千円 （前年同期比431.7％増）
(2）財政状態の説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,456,011千円（前連結会計年度末比744,435千円増加）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い現金及び預金、売掛金及び受取手形が増加したこと、及び営業投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,465,140千円（前連結会計年度末比545,776千円増加）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴い売上原価も増加し買掛金が増加したこと、及び約定した社債に対する未払金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,990,871千円（前連結会計年度末比198,658千円増加）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。