第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,275 ※1,260 |
875 |
915 |
1,311 |
2,109 |
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最低株価 |
（円） |
2,114 ※619 |
324 |
385 |
534 |
920 |
（注）１．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
３．最高株価及び最低株価の※印は、株式分割（2018年10月１日 １株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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2000年４月 |
東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円） 流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始 |
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2000年12月 |
東京都渋谷区東にオフィスを移転 |
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2004年12月 |
東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転 |
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2006年８月 |
第三者割当増資（資本金１億6,600万円） |
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2006年９月 |
東京都渋谷区東にオフィスを移転 |
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2010年５月 |
株式会社サイバーエージェントの連結子会社化 |
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2010年10月 |
第三者割当増資（資本金１億9,600万円） |
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2011年９月 |
株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化 |
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2012年３月 |
株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併 |
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2012年６月 |
株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外 |
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2012年10月 |
東京証券取引所マザーズ市場上場 |
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2013年11月 |
化粧品の製造販売を行う株式会社H&BCの全株式を取得し連結子会社化 |
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2015年４月 |
スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立 |
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2015年４月 2016年２月 2018年３月 2018年４月 2018年５月 2018年５月 2020年３月 2022年２月 2022年４月
2023年１月 2023年４月
2023年４月 |
連結子会社であった株式会社H&BCの全株式を譲渡 株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化 株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外 東京都渋谷区東内でオフィスを移転 ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立 美容メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化 連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡 美容クリニック専売品の開発等を行う株式会社クレマンスラボラトリーの全株式を取得し連結子会社化 連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 一般社団法人涼香会を関連会社化 TikTokを中心としたインフルエンサーマーケティング事業を行うCARAFUL株式会社の全株式を取得し連結子会社化 一般社団法人涼香会を連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社１社（株式会社クレマンスラボラトリー）、及び関連会社１社（一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下の通りであります。
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事業・領域の内容 |
構成する会社 |
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マーケティング事業 |
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＜マーケティングソリューション領域＞ 主に美容・食品飲料カテゴリの顧客企業に向けた SNSマーケティング支援 |
トレンダーズ株式会社 |
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＜ブランド・メディア開発領域＞ 自社メディアの運営と化粧品の輸入販売 |
トレンダーズ株式会社 |
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＜メディカルビューティー領域＞ 美容クリニック専売品の開発・販売と クリニックの総合プロデュース・運営支援 |
トレンダーズ株式会社 株式会社クレマンスラボラトリー 一般社団法人涼香会 |
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インベストメント事業 |
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成長事業・企業に向けた投資事業 |
トレンダーズ株式会社 |
また、当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社３社（株式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株式会社、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。
各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下の通りであります。
2024年３月期からは事業の選択と集中を図り、美容カテゴリにおいてSNSマーケティング支援を行う「美容マーケティング領域」と、美容クリニックのマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売を行う「メディカルマーケティング領域」の、２領域の事業を展開しております。
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事業・領域の内容 |
構成する会社 |
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マーケティング事業 |
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＜美容マーケティング領域＞ 美容カテゴリにおける企業のSNSマーケティング支援 |
トレンダーズ株式会社 CARAFUL株式会社 |
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＜メディカルマーケティング領域＞ 美容クリニックのマーケティング・運営DX支援 クリニック専売品の開発・販売 |
トレンダーズ株式会社 株式会社クレマンスラボラトリー 一般社団法人涼香会 |
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インベストメント事業 |
|
|
成長事業・企業に向けた投資事業 |
トレンダーズ株式会社 |
[事業系統図]
当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。
４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社クレマンスラボラトリー |
東京都渋谷区 |
1,000 |
マーケティング事業 （メディカルビューティー領域） |
100.0 |
役員の兼任等あり 事務所賃貸 営業・管理業務支援 美容医療事業に関するアドバイザリー業務 資金の貸付 |
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（持分法適用関連会社） |
|||||
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一般社団法人涼香会 （注）２、３ |
東京都中央区 |
－ |
マーケティング事業 （メディカルビューティー領域） |
－ [100.0] |
メディカルマーケティングサービスの提供 資金の貸付 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
３．持分はありませんが、資金等の関係を通じて財務及び営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるため、持分法適用関連会社としております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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マーケティング事業 |
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インベストメント事業 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。
２．従業員数には、当社グループ外への出向者は含まれておりません。
３．インベストメント事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。
４．当連結会計年度において従業員数が増加した主な理由は、マーケティング事業における事業拡大を目的とした新卒採用並びに中途採用によるものであります。
（2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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マーケティング事業 |
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インベストメント事業 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。
２．インベストメント事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当事業年度において従業員数が増加した主な理由は、マーケティング事業における事業拡大を目的とした新卒採用並びに中途採用によるものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
（4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
提出会社の状況
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
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77.8 |
33.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社には労働者が在籍していないため、提出会社の状況のみ記載しております。