当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略
当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、SNS等から生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」「SNSマーケティング」のメソッドを軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の販売等の事業展開を行っております。
マーケティング事業のマーケティングソリューション領域（2024年３月期より美容マーケティング領域）においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益をメディカルビューティー領域（2024年３月期よりメディカルマーケティング領域）等の新規事業へ積極的に投資し、新規事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。
当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）のもと、2024年３月期までに営業利益1,000百万円を達成することを目標としており、当該目標を2023年３月期に１年前倒しで達成いたしました。
次の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、2026年３月期までに営業利益2,000百万円を達成することを目標としており、当該計画の１年目である2024年３月期の業績予想は、売上高6,215百万円、営業利益1,150百万円であります。
(3）経営環境
当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも社会のデジタル化にともなって着実な成長を続け、2022年の市場規模は３兆912億円（前年比14.3％増）に到達し、日本の総広告費の43.5％を占めております。また、2022年の日本の総広告費は前年比4.4％増の７兆1,021億円で、調査が開始されてから過去最高となりました。（※１）インターネット広告が、広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。
インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。企業においてもSNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、2023年のソーシャルメディアマーケティングの市場規模は、前年比17.0％増の１兆899億円と拡大する見込みです。（※２）
（※１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」
（※２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。
① 競争力のあるマーケティングサービスの開発
当社グループの主力事業である、マーケティング事業の美容マーケティング領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティングやMimiTVなどの継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置するなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。
② 新規事業の立ち上げ及び収益化
当社グループの次なる収益の柱として、新規事業の立ち上げ及び収益化が課題だと認識しております。2024年３月期からは、メディカルマーケティング領域の収益化に向けて取り組んでまいります。
③ 働きやすい環境の整備
当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材が最大限のパフォーマンスを発揮することが重要であると考えております。そのため、オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度を導入するなど、柔軟に働きやすい環境を整備することや、性別や年齢・年次といった属性に関わらず機会が与えられる環境の構築として、女性活躍やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進などを進めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）も取得しております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
当社は、当社グループの中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しており、以下の取り組みを行っております。
(1）ガバナンス
当社は、主に取締役会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っております。
また、当社は、サステナビリティ関連の項目の中で特に人的資本を重視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。その一環として、代表取締役がトップを務める機関「ダイバーシティ＆インクルージョン推進室」を設置して各事業部の執行役員及び人事部と連携しながら活動しており、ダイバーシティに関する計画や実施状況について取締役会に報告しております。
(2）戦略
〈人材の維持及び育成、並びに社内環境整備に関する方針〉
当社は、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
当社の主力事業であるマーケティング事業の属するインターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクにさらされております。
また、当社の社員の平均年齢は31.3歳であり、結婚、出産、育児等のライフイベントと仕事の両立が課題となる従業員が多くなっております。
従って、経験や知識が豊富で専門性が高い優秀な社員が当社で働き続けられなくなることは経営上のリスクであり、柔軟に働きやすくライフイベントとも両立が可能で、やりがいもある環境を整備することが、優秀な社員の定着及び獲得の機会になると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております（一部抜粋）。
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ライフサポート関連 |
キャリア関連 |
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・New Work Style オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方 ・フレックスタイム制度 ・時短勤務制度 ・家族看護休暇 ・トレママ・トレパパ交流会 ママ社員・パパ社員の交流・情報交換の機会を提供 |
・ミッションコミット制度 年齢や性別などの属性に関係なく、各社員が担うミッションをベースに人事評価を行う制度 ・キャリアデベロップメント制度 社内でのジョブチェンジ公募制度 ・パラレルキャリア（副業）の推奨 ・アルムナイ歓迎制度 卒業生（退職者）とのリレーションを大切にし、再雇用も積極実施 |
また、人材育成については、「想定外の自分に出会う」をテーマに、挑戦を歓迎し成長機会を提供する企業文化を形成しております。
実力ある社員には対しては戦略的にマネジメントを行い、積極的に社内外の研修を実施する、早期に管理職や子会社の取締役に登用する等の取り組みを行っております。
(3）リスク管理
人的資本に関するリスク及び機会の識別・評価方法や報告プロセスについては、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進室」において、育児休業取得率、離職率、新規採用状況、及び社員からのヒアリング結果等をもとに、現状の取り組みの有用性や新たな施策の必要性等について検討を行っております。
(4）指標及び目標
人的資本については、「管理職に占める女性社員の割合を60％以上に維持すること」を指標としており、提出会社における実績は以下となっております。
管理職に占める女性社員の割合
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2022年３月末 |
2023年３月末 |
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目標 |
60％以上 |
60％以上 |
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管理職に占める女性社員の割合 |
70.8％ |
77.8％ |
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※参考：全社員に占める女性社員の割合 |
82.1％ |
84.3％ |
（注）連結子会社には社員が在籍していないため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。
本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① マーケティング事業の市場動向に係るリスクについて
当社グループは、マーケティング事業の美容マーケティング領域において、主にデジタル・SNS領域での企業のプロモーション・PR支援を行っております。
日本の広告市場において、当社グループが属するインターネット広告市場は、2022年において前年比14.3％増と大きく成長しております（株式会社電通「2022年 日本の広告費」）。
今後もインターネット広告市場は中長期的に成長すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のような外的要因による経済の停滞及び顧客企業の広告宣伝費の抑制により、短期的に見ると当該市場の成長が鈍化するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービスの陳腐化リスクについて
インターネット業界においては、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、常に競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ メディカルマーケティング領域に係るリスクについて
当社グループは、マーケティング事業におけるメディカルマーケティング領域において、美容クリニック専売品の開発・販売を行っております。当該領域において、関係する法令や仕入先との契約内容を遵守し、必要な商品管理体制も構築しておりますが、商品に瑕疵等があり当該商品の安全性に問題が生じた場合には、信頼の喪失や損害賠償責任等の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インベストメント事業に係るリスクについて
当社グループのインベストメント事業においては、社債を保有しており、2023年３月末時点の残高は1,900百万円となっております。取得する社債は半年程度の短期で償還されるものが中心であり、かつ常に社債発行会社の財政状態等は注視しておりますが、今後何らかの理由で償還がなされなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、インベストメント事業においては非上場会社等への投資も行っており、新規上場やM&Aなどによる投資回収を前提としておりますが、投資先において業績が悪化し営業投資有価証券の価値が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の獲得及び育成に係るリスクについて
当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ システム障害リスクについて
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制リスクについて
当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報の漏洩リスクについて
当社グループは会員組織を運営しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万一これらの情報の漏洩や不正使用等があった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権の侵害リスクについて
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 内部統制に係るリスクについて
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2023年３月末時点において、新株予約権の目的である株式の数は697,200株であり、当社発行済株式総数7,628,800株の9.14％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑬ 配当政策に係るリスクについて
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、事業投資による利益成長、企業価値向上を最優先事項としつつ、一次的に業績のブレが生じても安定的に還元ができるよう「１株当たり配当額の継続的な増加」と「DOE（純資産配当率）４％以上」を基本方針としております。
しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも社会のデジタル化にともなって着実な成長を続け、2022年の市場規模は３兆912億円（前年比14.3％増）となり、日本の総広告費の43.5％を占めております。また、2022年の日本の総広告費は前年比4.4％増の７兆1,021億円で、調査が開始されてから過去最高となりました。（※１）インターネット広告が、広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。
インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。企業においてもSNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、2023年のソーシャルメディアマーケティングの市場規模は、前年比17.0％増の１兆899億円と拡大する見込みです。（※２）
（※１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」
（※２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
|
売上高 |
9,088,552千円 |
（前期比38.6％増） |
|
営業利益 |
1,011,402千円 |
（前期比70.4％増） |
|
経常利益 |
1,022,238千円 |
（前期比72.7％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
708,820千円 |
（前期比77.3％増） |
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（a）マーケティング事業
マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」「ブランド・メディア開発領域」「メディカルビューティー領域」の３領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。
＜マーケティングソリューション領域＞
主に美容・食品飲料カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援
＜ブランド・メディア開発領域＞
自社メディアの運営と化粧品の輸入販売
＜メディカルビューティー領域＞
美容クリニック専売品の開発・販売とクリニックの総合プロデュース・運営支援
本事業においては、引き続き旺盛なSNSマーケティング需要を背景として、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアであるMimiTV等が好調に推移してまいりました。また、当該サービスとの連携強化及び複数の特定代理店との取引増加により、SNS広告の取扱額も拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
|
売上高 |
8,359,495千円 |
（前期比28.8％増） |
|
セグメント利益 |
938,167千円 |
（前期比45.3％増） |
（b）インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益と、投資事業有限責任組合出資持分の譲渡による収益が発生いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
|
売上高 |
729,057千円 |
（前期比1,008.5％増） |
|
セグメント利益 |
188,192千円 |
（前期比256.2％増） |
（財政状態の状況）
（資産）
当連結会計年度末における総資産は5,428,668千円（前連結会計年度比717,092千円増加）となり、流動資産合計5,165,854千円、固定資産合計262,814千円となりました。総資産増加の主な要因としては、売上高の増加に伴う売掛金の増加、社債及び非上場株式を取得したことによる営業投資有価証券の増加があげられます。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,513,712千円、売掛金1,248,792千円、営業投資有価証券2,157,577千円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産52,751千円、無形固定資産72,761千円、投資その他の資産137,301千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は2,050,724千円（前連結会計年度比131,361千円増加）となり、流動負債合計2,031,122千円、固定負債合計19,602千円となりました。負債増加の主な要因としては、未払消費税等の減少があった一方で、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによる買掛金の増加、未払法人税等の増加、及び短期借入金の増加があげられます。
流動負債の主な内訳は、買掛金698,288千円、短期借入金800,000千円、未払消費税等31,910千円であります。
固定負債の内訳は、資産除去債務19,602千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は3,377,943千円（前連結会計年度比585,730千円増加）となりました。主な内訳は、資本金568,365千円、資本剰余金548,854千円、利益剰余金2,571,137千円であります。純資産増加の主な要因としては、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことがあげられます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,513,712千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は109千円（前年同期間は342,644千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を973,559千円計上した一方で、営業投資有価証券の410,487千円増加、売上債権の246,726千円増加、消費税等の納付による未払消費税等の307,081千円減少、法人税等の支払額が198,308千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は86,401千円（前年同期間は44,317千円の使用）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出55,837千円、貸付による支出30,499千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,611千円（前年同期間は99,372千円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金の借入による収入100,000千円があった一方で、配当金の支払い114,396千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2）受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
マーケティング事業 |
8,359,495 |
＋28.8 |
|
インベストメント事業 |
729,057 |
＋1,008.5 |
|
合計 |
9,088,552 |
＋38.6 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱ピアラ |
2,892,834 |
44.1 |
3,031,861 |
33.4 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においてインフルエンサーマーケティング及び美容メディア「MimiTV」が順調に拡大し、当該サービスとの連携強化及び特定代理店との取引増加によりSNS広告の取扱額も拡大した結果、9,088,552千円（前期比38.6％増）となりました。
（各段階利益）
マーケティング事業のマーケティングソリューション領域の成長による売上総利益の増加により、当該領域において人材採用や広告宣伝等へ積極的に投資をしながらも、営業利益は1,011,402千円（前期比70.4％増）、経常利益は1,022,238千円（前期比72.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は708,820千円（前期比77.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,513,712千円、有利子負債の残高は800,000千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債1,900,000千円を有しており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。