第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,607,873	1,513,712
受取手形	－	2,750
売掛金	1,004,816	1,248,792
営業投資有価証券	1,762,094	2,157,577
商品	22,656	38,826
仕掛品	29,389	33,246
その他	35,570	172,216
貸倒引当金	△1,018	△1,267
流動資産合計	4,461,382	5,165,854
固定資産
有形固定資産
建物	70,811	70,811
減価償却累計額	△21,029	△26,569
建物（純額）	49,782	44,242
工具、器具及び備品	50,865	50,098
減価償却累計額	△40,462	△41,589
工具、器具及び備品（純額）	10,402	8,509
有形固定資産合計	60,185	52,751
無形固定資産
のれん	25,241	20,193
ソフトウエア	77,887	37,601
その他	181	14,966
無形固定資産合計	103,310	72,761
投資その他の資産
敷金	58,999	61,403
長期貸付金	－	※２ 30,099
繰延税金資産	27,697	45,798
投資その他の資産合計	86,696	137,301
固定資産合計	250,193	262,814
資産合計	4,711,576	5,428,668

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	506,910	698,288
短期借入金	※１ 700,000	※１ 800,000
未払法人税等	121,080	219,823
契約負債	20,845	25,811
未払消費税等	338,991	31,910
その他	211,985	255,289
流動負債合計	1,899,813	2,031,122
固定負債
資産除去債務	19,550	19,602
固定負債合計	19,550	19,602
負債合計	1,919,363	2,050,724
純資産の部
株主資本
資本金	564,855	568,365
資本剰余金
資本準備金	239,471	242,981
その他資本剰余金	305,873	305,873
資本剰余金合計	545,344	548,854
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,977,106	2,571,137
利益剰余金合計	1,977,106	2,571,137
自己株式	△297,551	△297,714
株主資本合計	2,789,754	3,390,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△15,004
その他の包括利益累計額合計	－	△15,004
新株予約権	2,458	2,305
純資産合計	2,792,212	3,377,943
負債純資産合計	4,711,576	5,428,668

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 6,557,825	※１ 9,088,552
売上原価	4,626,763	6,468,039
売上総利益	1,931,062	2,620,512
販売費及び一般管理費	※２ 1,337,663	※２ 1,609,109
営業利益	593,398	1,011,402
営業外収益
助成金収入	3,240	17,252
受取管理料	1,450	－
雑収入	936	701
その他	11	90
営業外収益合計	5,638	18,044
営業外費用
支払利息	7,244	6,983
その他	1	224
営業外費用合計	7,245	7,208
経常利益	591,790	1,022,238
特別利益
新株予約権戻入益	34	80
事業譲渡益	－	4,755
特別利益合計	34	4,836
特別損失
減損損失	－	※３ 53,515
特別損失合計	－	53,515
税金等調整前当期純利益	591,824	973,559
法人税、住民税及び事業税	196,374	283,094
法人税等調整額	△4,318	△18,354
法人税等合計	192,056	264,739
当期純利益	399,768	708,820
親会社株主に帰属する当期純利益	399,768	708,820

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	399,768	708,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△15,004
その他の包括利益合計	－	※ △15,004
包括利益	399,768	693,815
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	399,768	693,815
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	561,192	540,192	1,688,153	△304,383	2,485,155
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△4,160	－	△4,160
会計方針の変更を反映した当期首残高	561,192	540,192	1,683,993	△304,383	2,480,994
当期変動額
新株の発行	3,662	3,662	－	－	7,324
剰余金の配当	－	－	△106,655	－	△106,655
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	399,768	－	399,768
自己株式の取得	－	－	－	△28	△28
株式交付による増加	－	1,489	－	6,860	8,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	3,662	5,152	293,113	6,831	308,759
当期末残高	564,855	545,344	1,977,106	△297,551	2,789,754

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,492	2,487,647
会計方針の変更による累積的影響額	－	△4,160
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,492	2,483,487
当期変動額
新株の発行	－	7,324
剰余金の配当	－	△106,655
親会社株主に帰属する当期純利益	－	399,768
自己株式の取得	－	△28
株式交付による増加	－	8,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34	△34
当期変動額合計	△34	308,725
当期末残高	2,458	2,792,212

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	564,855	545,344	1,977,106	△297,551	2,789,754
当期変動額
新株の発行	3,510	3,510	－	－	7,020
剰余金の配当	－	－	△114,789	－	△114,789
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	708,820	－	708,820
自己株式の取得	－	－	－	△162	△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	3,510	3,510	594,031	△162	600,888
当期末残高	568,365	548,854	2,571,137	△297,714	3,390,642

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	2,458	2,792,212
当期変動額
新株の発行	－	－	－	7,020
剰余金の配当	－	－	－	△114,789
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	708,820
自己株式の取得	－	－	－	△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,004	△15,004	△153	△15,157
当期変動額合計	△15,004	△15,004	△153	585,730
当期末残高	△15,004	△15,004	2,305	3,377,943

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	591,824	973,559
減価償却費	24,267	35,217
のれん償却額	1,987	5,048
減損損失	－	53,515
貸倒引当金の増減額（△は減少）	213	248
受取利息及び受取配当金	△8	△8
支払利息	7,244	6,983
事業譲渡損益（△は益）	－	△4,755
新株予約権戻入益	△34	△80
助成金収入	△3,240	△17,252
売上債権の増減額（△は増加）	△413,003	△246,726
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,772	△19,670
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△247,065	△410,487
仕入債務の増減額（△は減少）	253,064	191,377
未払消費税等の増減額（△は減少）	248,075	△307,081
その他資産の増減額（△は増加）	△28,861	△133,765
その他負債の増減額（△は減少）	94,283	60,983
小計	510,977	187,106
利息の受取額	8	8
利息の支払額	△7,244	△6,983
助成金の受取額	3,240	17,252
法人税等の支払額	△164,336	△198,308
法人税等の還付額	－	816
営業活動によるキャッシュ・フロー	342,644	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,415	△3,040
無形固定資産の取得による支出	△23,753	△55,837
貸付けによる支出	－	△30,499
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △16,212	－
事業譲渡による収入	－	5,000
敷金の回収による収入	63	－
敷金の差入による支出	－	△2,404
その他	－	380
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,317	△86,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額	－	100,000
株式の発行による収入	7,324	6,947
配当金の支払額	△106,668	△114,396
自己株式の取得による支出	△28	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,372	△7,611
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	198,954	△94,161
現金及び現金同等物の期首残高	1,408,919	1,607,873
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,607,873	※１ 1,513,712

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　1社

・主要な連結子会社の名称　　　株式会社クレマンスラボラトリー

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社MimiTVについては、2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、株式会社MimiTVを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

・持分法適用の関連会社数　　　1社

・主要な会社名　　　　　　　　一般社団法人涼香会

　当連結会計年度において、資金貸付等の取引発生により当社の影響力が増加したため、一般社団法人涼香会を持分法適用の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券（営業投資有価証券）

ａ．満期保有目的債券

　原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と定義されるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

ａ．仕掛品

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．商品

　主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備（建物勘定に含まれる）及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～24年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。

イ．顧客との契約から生じる収益

　マーケティング事業において、インフルエンサーマーケティングや運用型広告といったマーケティングソリューションの提供等、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、化粧品販売やWebサービスの提供等、生活者に対する財またはサービスの提供を「BtoCサービス」と分類しており、これらの収益及び費用の計上基準は以下のとおりです。

ａ．BtoBサービス

　BtoBサービスにおける当社グループの履行義務は、顧客との契約に基づきマーケティングソリューションを提供することです。インフルエンサーマーケティング等、サービスの提供完了時に履行義務が充足されるものは一時点で収益を計上し、運用型広告等、一定期間にわたり履行義務が充足されるものは、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を計上しております。

　なお、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ｂ．BtoCサービス

　BtoCサービスにおける当社グループの履行義務は、顧客との契約に基づき財またはサービスを販売・提供することです。顧客である生活者が当該財またはサービスに対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を計上しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ．顧客との契約から生じる収益以外の収益

　インベストメント事業において、保有する株式や投資事業有限責任組合出資については、譲渡時点または譲渡契約締結時点で収益を計上しております。また、社債については、期間経過に応じて利息収益を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　外貨建有価証券（営業投資有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、投資効果の及ぶ期間（５年以内）にわたり定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（営業投資有価証券の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格のない有価証券であることから、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券 　その他有価証券 　　非上場株式 　　投資事業有限責任組合出資	362,094千円 115,029千円 247,065千円	257,577千円 248,569千円 9,008千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　営業投資有価証券に計上されている非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は売上原価に計上されます。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　投資先の実質価額が50％超下落している場合には、実質価額が著しく低下しているとみなし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか判断しています。その主要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。

③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に営業投資有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	700,000千円	800,000千円
借入実行残高	700,000	800,000
差引額	－	－

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期貸付金	－千円	30,099千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	437,522千円	509,695千円
広告宣伝費	199,697千円	207,092千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

１．減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	38,570
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	14,945
合計			53,515

２．減損損失の認識に至った経緯

　マーケティング事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係る資産グループについて減損損失を認識しております。

３．資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に事業またはサービス単位を基準としてグルーピングを行っております。

４．回収可能価額の算定方法

　当連結会計年度において減損損失を認識した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを、税引前の加重平均資本コスト9.5％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	△14,750千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△14,750
税効果額	－	△253
その他有価証券評価差額金	－	△15,004
その他の包括利益合計	－	△15,004

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,554,000	54,000	－	7,608,000
合計	7,554,000	54,000	－	7,608,000
自己株式
普通株式	443,658	27	10,000	433,685
合計	443,658	27	10,000	433,685

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加54,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加27株は、単元未満株の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少10,000株は、当社を株式交付親会社、株式会社クレマンスラボラトリーを株式交付子会社とする株式交付によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,458
合計		－	－	－	－	－	2,458

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	106,655	15	2021年３月31日	2021年６月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	114,789	利益剰余金	16	2022年３月31日	2022年６月13日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,608,000	20,800	－	7,628,800
合計	7,608,000	20,800	－	7,628,800
自己株式
普通株式	433,685	100	－	433,785
合計	433,685	100	－	433,785

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加20,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加100株は、単元未満株の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,305
合計		－	－	－	－	－	2,305

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	114,789	16	2022年３月31日	2023年６月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	158,290	利益剰余金	22	2023年３月31日	2023年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,607,873千円	1,513,712千円
現金及び現金同等物	1,607,873千円	1,513,712千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社クレマンスラボラトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,709千円
のれん	25,241千円
流動負債	△5,951千円
株式の取得価額	30,000千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△5,437千円
株式交付による当社株式の交付価額	△8,350千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 　　　子会社株式の取得による支出	16,212千円

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、自己資金及び銀行借入を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券の内容は主に社債、非上場株式であり、発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は主に関連会社に対し実行しているものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクの管理

　　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　また、長期貸付金及び敷金については、定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　営業投資有価証券については、定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握しております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	58,999	58,743	△256
資産計	58,999	58,743	△256

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「営業投資有価証券」のうち満期保有目的債券については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

（※４）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、市場価格がないことから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
営業投資有価証券 　その他有価証券 　　非上場株式 　　投資事業有限責任組合出資	362,094 115,029 247,065

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	61,403	60,928	△474
長期貸付金	30,099	30,209	110
資産計	91,503	91,138	△364

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「営業投資有価証券」のうち満期保有目的債券については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

（※４）長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法により算出しております。

（※５）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、市場価格がないことから、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
営業投資有価証券 　その他有価証券 　　非上場株式 　　投資事業有限責任組合出資	257,577 248,569 9,008

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,607,873	－	－	－
売掛金	1,004,816	－	－	－
営業投資有価証券 　満期保有目的債券（社債）	1,400,000	－	－	－
敷金	－	－	－	58,999
合計	4,012,690	－	－	58,999

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,513,712	－	－	－
受取手形	2,750	－	－	－
売掛金	1,248,792	－	－	－
営業投資有価証券 　満期保有目的債券（社債）	1,900,000	－	－	－
長期貸付金	－	30,099	－	－
敷金	－	－	－	61,403
合計	4,665,254	30,099	－	61,403

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－
合計	700,000	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－
合計	800,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　「現金及び預金」、「売掛金」、「営業投資有価証券」の満期保有目的債券、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」が該当しますが、これらは時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業投資有価証券」の満期保有目的債券、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」が該当しますが、これらは時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

② 時価で連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	58,743	－	58,743
資産計	－	58,743	－	58,743

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	60,928	－	60,928
長期貸付金	－	30,209	－	30,209
資産計	－	91,138	－	91,138

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	社債	1,400,000	1,400,000	－
合計		1,400,000	1,400,000	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	社債	1,900,000	1,900,000	－
合計		1,900,000	1,900,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	非上場株式 　投資事業有限責任組合出資	115,029 247,065	127,498 258,098	△12,469 △11,033
合計		362,094	385,596	△23,502

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券
	投資事業有限責任組合出資	9,008	8,098	909
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	非上場株式	248,569	276,618	△28,049
合計		257,577	284,716	△27,139

３．売却したその他有価証

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
営業投資有価証券
投資事業有限責任組合出資	642,500	103,533	－
合計	642,500	103,533	－

４．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	34千円	80千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年３月20日決議 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５ 当社監査役　３ 当社従業員　51
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　700,400（注）２
付与日	2015年４月24日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年７月１日から2025年４月23日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、2018年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（ⅰ）から（ⅲ）に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　（ⅰ）営業利益が500百万円以上である場合　行使可能割合：30％

　　（ⅱ）営業利益が700百万円以上である場合　行使可能割合：50％

　　（ⅲ）営業利益が1,000百万円以上である場合　行使可能割合：100％

　(2)上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

　(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社（以下、併せて「当社関係会社」という。）の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社又は当社関係会社との契約関係に従い当社又は当社関係会社の事業又は経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	2018年２月21日決議 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　29
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　180,000（注）２
付与日	2018年３月23日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年７月１日から2028年３月22日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の経常利益が、下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、当該経常利益が下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

　　（ⅰ）2019年３月期乃至2021年３月期のいずれかの期の経常利益が1,000百万円を超過した場合：70％

　　（ⅱ）2019年３月期乃至2024年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：100％

　(2)上記(1)における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社（以下、併せて「当社関係会社」という。）の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社または当社関係会社との契約関係に従い当社または当社関係会社の事業または経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	2018年２月21日決議 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　120,000（注）２
付与日	2018年３月23日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年９月23日から2028年３月22日まで。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

　(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　　（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　　（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

　　（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

　　（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

　(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年３月20日 決議 第４回 新株予約権（注）	2018年２月21日 決議 第５回 新株予約権（注）	2018年２月21日 決議 第６回 新株予約権（注）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	515,400	109,000	－
付与	－	－	－
失効	22,400	4,000	－
権利確定	99,000	－	－
未確定残	394,000	105,000	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	120,000
権利確定	99,000	－	－
権利行使	20,800	－	－
失効	－	－	－
未行使残	78,200	－	120,000

（注）2018年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年３月20日 第４回 新株予約権（注）	2018年２月21日 第５回 新株予約権（注）	2018年２月21日 第６回 新株予約権（注）
権利行使価格（円）	334	1,132	1,132
行使時平均株価（円）	1,556	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	3.5	0.5	5

（注）2018年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　－千円

（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	5,986千円		6,002千円
減損損失	－		16,386
資産調整勘定	3,010		1,204
貸倒引当金	317		390
未払事業所税	712		896
未払事業税	12,430		16,527
未払賞与	5,696		3,798
未払社会保険料	717		523
営業投資有価証券	3,818		3,818
減価償却超過額	－		217
税務上の繰越欠損金	－		1,688
その他	190		358
繰延税金資産小計	32,880		51,812
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,688
評価性引当額小計	－		△1,688
繰延税金資産合計	32,880		50,124
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,183		△4,072
有価証券評価差額	－		△253
繰延税金負債計	△5,183		△4,326
繰延税金資産の純額	27,697		45,798

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割	0.2		0.1
法人税等の特別控除	△1.6		△4.2
のれん償却額	0.1		0.2
連結子会社との税率差異	2.7		－
評価性引当額の増減	－		0.2
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		27.2

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2022年２月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社MimiTV（以下、「MimiTV」）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社MimiTV

事業の内容　　　　：SNSに特化したメディア運営等

②企業結合日　　 ：2022年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、MimiTVを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称：トレンダーズ株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織および事業の合理化を図ることを目的としております。

(2)会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	19,499千円	19,550千円
時の経過による調整額	51	51
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	19,550	19,602

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。

　マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。

区分	報告セグメント			合計
	マーケティング事業		インベストメント事業
	BtoBサービス	BtoCサービス
顧客との契約から 生じる収益	6,448,205千円	43,850千円	－	6,492,056千円
その他の収益	－	－	65,769千円	65,769千円
合計	6,448,205千円	43,850千円	65,769千円	6,557,825千円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。

　マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。

区分	報告セグメント			合計
	マーケティング事業		インベストメント事業
	BtoBサービス	BtoCサービス
顧客との契約から 生じる収益	8,307,513千円	51,981千円	－	8,359,495千円
その他の収益	－	－	729,057千円	729,057千円
合計	8,307,513千円	51,981千円	729,057千円	9,088,552千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権 　受取手形 　売掛金	11,880千円 573,873千円	－ 991,731千円
契約負債	20,501千円	20,845千円

（注１）契約負債は、主に、マーケティング事業のBtoBサービスにおいて、顧客との契約に基づき履行義務を充足する以前に、個別契約で定める支払条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（注２）当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は9,285千円であります。

（注３）契約負債の残高に重要な変動はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権 　受取手形 　売掛金	－ 991,731千円	2,750千円 1,233,855千円
契約負債	20,845千円	25,811千円

（注１）契約負債は、主に、マーケティング事業のBtoBサービスにおいて、顧客との契約に基づき履行義務を充足する以前に、個別契約で定める支払条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（注２）当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は18,810千円であります。

（注３）契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は次に記載のとおりであります。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各セグメントに属する製品及びサービスの内容は、下記のとおりであります。なお、マーケティング事業のメディカルビューティー領域は、当連結会計年度より事業を開始いたしました。

報告セグメント	属する製品及びサービスの種類
マーケティング事業	＜マーケティングソリューション領域＞ 主に美容・食品飲料カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援 ＜ブランド・メディア開発領域＞ 自社メディアの運営と化粧品の輸入販売 ＜メディカルビューティー領域＞ 美容クリニック専売品の開発・販売とクリニックの総合プロデュース・運営支援
インベストメント事業	非上場会社等への投資

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,492,056	65,769	6,557,825	－	6,557,825
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,492,056	65,769	6,557,825	－	6,557,825
セグメント利益	645,650	52,837	698,488	△105,090	593,398
その他の項目
減価償却費	24,267	－	24,267	－	24,267
のれん償却額	1,987	－	1,987	－	1,987

（注）１．セグメント利益の調整額△105,090千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,359,495	729,057	9,088,552	－	9,088,552
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,359,495	729,057	9,088,552	－	9,088,552
セグメント利益	938,167	188,192	1,126,359	△114,957	1,011,402
その他の項目
減価償却費	35,573	－	35,573	－	35,573
のれん償却額	5,048	－	5,048	－	5,048

（注）１．セグメント利益の調整額△114,957千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ピアラ	2,892,834千円	マーケティング事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ピアラ	3,031,861千円	マーケティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　マーケティング事業において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、合計53,515千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結合計又は会社合計
	報告セグメント			その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
当期償却額	1,987	－	1,987	－	－	1,987
当期末残高	25,241	－	25,241	－	－	25,241

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	連結合計又は会社合計
	報告セグメント			その他	全社・消去	連結財務諸表 計上額
	マーケティング事業	インベストメント事業	計
当期償却額	5,048	－	5,048	－	－	5,048
当期末残高	20,193	－	20,193	－	－	20,193

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	388.85円	469.16円
１株当たり当期純利益金額	55.96円	98.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	53.56円	92.71円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,792,212	3,377,943
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,458	2,305
（うち新株予約権（千円））	（2,458）	（2,305）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,789,754	3,375,638
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,174,315	7,195,015

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	399,768	708,820
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	399,768	708,820
普通株式の期中平均株式数（株）	7,143,906	7,182,956
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	319,390	462,515
（うち新株予約権（株））	（319,390）	（462,515）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権（新株予約権の数545個）及び第６回新株予約権（新株予約権の数600個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式200株であります。	－

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

(2）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　200,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　　200,000千円（上限）

④取得する期間　　　　　　　　2023年６月19日～2023年８月31日

⑤取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　　　　　　　　　　　　　　（取引一任契約に基づく市場買付）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	800,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	700,000	800,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,657,285	4,611,816	6,852,504	9,088,552
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	451,257	674,164	921,789	973,559
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	310,827	462,825	631,667	708,820
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.33	64.48	87.98	98.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.33	21.17	23.50	10.73