2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,078,686

1,506,349

受取手形

2,750

売掛金

953,147

1,246,893

営業投資有価証券

1,762,094

2,157,577

商品

22,043

37,031

仕掛品

25,124

33,246

前渡金

1,557

117,735

前払費用

21,854

51,078

その他

※1 117,158

※1 15,546

貸倒引当金

1,037

1,275

流動資産合計

3,980,628

5,166,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

70,811

70,811

減価償却累計額

21,029

26,569

建物(純額)

49,782

44,242

工具、器具及び備品

50,480

50,098

減価償却累計額

40,462

41,589

工具、器具及び備品(純額)

10,018

8,509

有形固定資産合計

59,801

52,751

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

76,863

37,101

その他

181

14,966

無形固定資産合計

77,044

52,067

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

133,504

30,000

敷金

58,999

61,403

関係会社長期貸付金

※1 30,099

繰延税金資産

17,782

45,798

投資その他の資産合計

210,285

167,301

固定資産合計

347,132

272,121

資産合計

4,327,761

5,439,054

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

698,299

698,125

短期借入金

※2 700,000

※2 800,000

未払金

※1 93,674

※1 121,289

未払費用

103,227

121,814

未払法人税等

11,958

219,823

未払消費税等

297,914

31,074

契約負債

20,845

25,811

預り金

6,786

7,974

その他

4,058

4,363

流動負債合計

1,936,764

2,030,277

固定負債

 

 

資産除去債務

19,550

19,602

固定負債合計

19,550

19,602

負債合計

1,956,315

2,049,879

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

564,855

568,365

資本剰余金

 

 

資本準備金

239,471

242,981

その他資本剰余金

305,873

305,873

資本剰余金合計

545,344

548,854

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,556,339

2,582,369

利益剰余金合計

1,556,339

2,582,369

自己株式

297,551

297,714

株主資本合計

2,368,987

3,401,874

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,004

評価・換算差額等合計

15,004

新株予約権

2,458

2,305

純資産合計

2,371,445

3,389,175

負債純資産合計

4,327,761

5,439,054

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

5,570,416

9,069,941

売上原価

4,218,381

6,464,664

売上総利益

1,352,035

2,605,277

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,236,671

※1,※2 1,589,928

営業利益

115,363

1,015,348

営業外収益

 

 

助成金収入

3,240

17,252

受取管理料

※1 80,650

※1 6,900

その他

930

931

営業外収益合計

84,820

25,084

営業外費用

 

 

支払利息

7,244

6,983

その他

0

32

営業外費用合計

7,245

7,015

経常利益

192,939

1,033,417

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※3 420,749

新株予約権戻入益

34

80

事業譲渡益

4,755

特別利益合計

34

425,586

特別損失

 

 

減損損失

※4 53,515

特別損失合計

53,515

税引前当期純利益

192,973

1,405,488

法人税、住民税及び事業税

53,556

283,024

法人税等調整額

237

18,354

法人税等合計

53,318

264,669

当期純利益

139,655

1,140,818

 

 

【売上原価明細書】

 1.マーケティング事業

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  商品仕入高

24,821

0.6

29,535

0.5

Ⅱ  労務費

239,773

5.7

302,957

5.1

Ⅲ  経費

3,963,550

93.7

5,616,316

94.4

  (うち外注加工費)

(3,919,246)

(92.7)

(5,515,651)

(92.7)

当期総費用

4,228,145

100.0

5,948,809

100.0

期首仕掛品棚卸高

16,433

 

25,124

 

期首商品棚卸高

9,935

 

22,043

 

  合計

4,254,515

 

5,995,976

 

期末仕掛品棚卸高

25,124

 

33,246

 

期末商品棚卸高

22,043

 

37,031

 

   合計

4,207,347

 

5,925,697

 

 

2.インベストメント事業

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

営業投資有価証券原価

11,033

100.0

538,966

100.0

   合計

11,033

100.0

538,966

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

561,192

540,192

540,192

1,526,410

1,526,410

304,383

2,323,412

会計方針の変更による累積的影響額

3,071

3,071

3,071

会計方針の変更を反映した当期首残高

561,192

540,192

540,192

1,523,339

1,523,339

304,383

2,320,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,662

3,662

3,662

7,324

剰余金の配当

106,655

106,655

106,655

当期純利益

139,655

139,655

139,655

自己株式の取得

28

28

資本準備金から

その他資本剰余金への振替

304,383

304,383

株式交付による増加

1,489

1,489

6,860

8,350

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,662

300,721

305,873

5,152

33,000

33,000

6,831

48,646

当期末残高

564,855

239,471

305,873

545,344

1,556,339

1,556,339

297,551

2,368,987

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,492

2,325,905

会計方針の変更による累積的影響額

3,071

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,492

2,322,833

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,324

剰余金の配当

106,655

当期純利益

139,655

自己株式の取得

28

資本準備金から

その他資本剰余金への振替

株式交付による増加

8,350

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

34

34

当期変動額合計

34

48,612

当期末残高

2,458

2,371,445

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

564,855

239,471

305,873

545,344

1,556,339

1,556,339

297,551

2,368,987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

3,510

3,510

3,510

7,020

剰余金の配当

114,789

114,789

114,789

当期純利益

1,140,818

1,140,818

1,140,818

自己株式の取得

162

162

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,510

3,510

3,510

1,026,029

1,026,029

162

1,032,887

当期末残高

568,365

242,981

305,873

548,854

2,582,369

2,582,369

297,714

3,401,874

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,458

2,371,445

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,020

剰余金の配当

114,789

当期純利益

1,140,818

自己株式の取得

162

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

15,004

15,004

153

15,157

当期変動額合計

15,004

15,004

153

1,017,729

当期末残高

15,004

15,004

2,305

3,389,175

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)有価証券(営業投資有価証券)

a.満期保有目的債券

   原価法を採用しております。

b.その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と定義されるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)商品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備(建物勘定に含まれる)及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        6年~24年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

 

6 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 外貨建有価証券(営業投資有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (営業投資有価証券の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末の貸借対照表に計上されている営業投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格のない有価証券であることから、当事業年度末における貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 

前事業年度末

当事業年度末

営業投資有価証券

 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資

 

362,094千円

 

257,577千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(営業投資有価証券の評価)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法」の内容と同一であります。

 

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(営業投資有価証券の評価)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定」の内容と同一であります。

 

③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(営業投資有価証券の評価)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた118,715千円は、「前渡金」1,557千円、「その他」117,158千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

短期金銭債権

59,089千円

11,795千円

長期金銭債権

-千円

30,099千円

短期金銭債務

204,665千円

1,265千円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

700,000千円

800,000千円

借入実行残高

700,000千円

800,000千円

差引額

-千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

1,800千円

11,250千円

営業取引以外の取引による取引高

87,420

7,920

89,220

19,170

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度85%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当

437,522千円

509,695千円

広告宣伝費

133,067

203,508

減価償却費

16,996

27,730

 

※3 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益420,749千円を特別利益に計上しております。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

38,570

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

14,945

合計

53,515

 

2.減損損失の認識に至った経緯

 マーケティング事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係る資産グループについて減損損失を認識しております。

 

3.資産のグルーピングの方法

 当社は、主に事業またはサービス単位を基準としてグルーピングを行っております。

 

4.回収可能価額の算定方法

 当事業年度において減損損失を認識した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを、税引前の加重平均資本コスト9.5%で割り引いて算出しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

133,504

30,000

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

5,986千円

 

6,002千円

減損損失

 

16,386

資産調整勘定

3,010

 

1,204

貸倒引当金

317

 

390

未払事業所税

712

 

896

未払事業税

2,515

 

16,527

未払賞与

5,696

 

3,798

未払社会保険料

717

 

523

営業投資有価証券

3,818

 

3,818

減価償却超過額

 

217

その他

190

 

358

繰延税金資産合計

22,965

 

50,124

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△5,183

 

△4,072

有価証券評価差額

 

△253

繰延税金負債合計

△5,183

 

△4,326

繰延税金資産の純額

17,782

 

45,798

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

 

0.5

住民税均等割

0.4

 

 

0.1

法人税額の特別控除

△4.8

 

 

△2.9

抱合せ株式消滅差益

 

 

△9.2

その他

△0.2

 

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

 

18.8

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

70,811

70,811

26,569

5,540

44,242

工具、器具及び備品

50,480

3,383

3,765

50,098

41,589

4,862

8,509

有形固定資産計

121,292

3,383

3,765

120,910

68,159

10,403

52,751

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

 

138,100

 

23,586

 

38,814

(38,570)

122,872

 

85,771

 

24,533

 

37,101

 

その他

 

547

 

50,696

 

35,294

(14,945)

15,950

 

983

 

616

 

14,966

 

無形固定資産計

138,648

74,283

74,108

(53,515)

138,822

86,754

25,150

52,067

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品:吸収合併による増加    384千円

 ソフトウエア   :WEBシステム開発    48,863千円

吸収合併による増加   1,024千円

(注)2.当期減少額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 マーケティング事業の一部サービスにおいて、当初予定していた収益が見込めなくなったため、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について減損損失を合計53,515千円計上しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,037

 1,275

 1,037

1,275

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金の洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。