第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の説明

 当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2023年の市場規模は3兆3,330億円(前年比7.8%増)となりました。同年の日本の総広告費は7兆3,167億円(前年比3.0%増)で、調査が開始されてから過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の45.5%を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。(株式会社電通「2023年 日本の広告費」)。

 インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。

 こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

 

売上高              3,006,614千円(前年同期比11.6%増)

営業利益              476,261千円(前年同期比38.4%増)

経常利益              472,719千円(前年同期比39.3%増)

親会社株主に帰属する中間純利益   300,632千円(前年同期比43.0%増)

 

 セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

①マーケティング事業

 マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の2領域から構成されます。各領域の内容は以下のとおりであります。

<美容マーケティング領域>

 主に美容カテゴリの顧客企業に向けたデジタル・SNSマーケティング支援

<メディカルマーケティング領域>

 自由診療クリニックのマーケティング支援・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売

 本事業においては、美容マーケティング領域(インフルエンサーマーケティング、Mimi Beauty(旧MimiTV))が好調に推移してまいりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

 

売上高              2,897,423千円(前年同期比9.8%増)

セグメント利益           483,018千円(前年同期比36.7%増)

 

②インベストメント事業

 インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。

 本事業においては、営業投資有価証券の売却による売上高(売上高55百万円、営業利益0円)、及び営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

 

売上高                109,190千円(前年同期比99.4%増)

セグメント利益            52,578千円(前年同期比2.1%減)

 

(2)財政状態の説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は6,813,154千円(前連結会計年度末比25,148千円増加)となりました。主な要因は、法人税等の納付及び配当金の支払に伴う預金の減少があった一方で、売掛金の増加があったことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は2,698,865千円(前連結会計年度末比47,900千円増加)となりました。主な要因は、未払法人税等の増加があったことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は4,114,289千円(前連結会計年度末比22,751千円減少)となりました。主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加があったことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の説明

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,794,620千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は75,185千円(前年同期間は116,015千円の獲得)となりました。この主な要因は、消費税の還付があったこと及び税金等調整前中間純利益を計上した一方、法人税等の支払や営業投資有価証券の取得に伴う支払があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は16,352千円(前年同期間は213,235千円の使用)となりました。この主な要因は、固定資産の取得に伴う支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は323,248千円(前年同期間は153,794千円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払や自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。