第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,209,250

2,794,620

受取手形及び売掛金

1,379,583

1,437,988

契約資産

24,191

営業投資有価証券

1,518,346

1,952,590

商品

42,803

32,568

仕掛品

36,605

37,763

その他

188,126

174,319

貸倒引当金

1,317

1,466

流動資産合計

6,397,589

6,428,384

固定資産

 

 

有形固定資産

116,724

123,863

無形固定資産

 

 

のれん

67,422

58,363

その他

57,000

48,964

無形固定資産合計

124,422

107,327

投資その他の資産

149,269

153,579

固定資産合計

390,416

384,770

資産合計

6,788,005

6,813,154

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

643,970

644,420

短期借入金

1,501,500

1,501,500

未払法人税等

147,465

174,332

その他

323,037

344,425

流動負債合計

2,615,973

2,664,678

固定負債

 

 

資産除去債務

27,241

27,312

その他

7,750

6,875

固定負債合計

34,991

34,187

負債合計

2,650,965

2,698,865

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

629,756

629,756

資本剰余金

765,818

765,818

利益剰余金

2,737,651

2,830,438

自己株式

107,285

株主資本合計

4,133,225

4,118,727

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,785

5,417

その他の包括利益累計額合計

2,785

5,417

新株予約権

1,028

979

純資産合計

4,137,040

4,114,289

負債純資産合計

6,788,005

6,813,154

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

2,694,747

3,006,614

売上原価

1,216,727

1,429,392

売上総利益

1,478,019

1,577,221

販売費及び一般管理費

1,133,983

1,100,959

営業利益

344,036

476,261

営業外収益

 

 

受取利息

1,031

119

雑収入

847

2,647

その他

155

155

営業外収益合計

2,034

2,922

営業外費用

 

 

支払利息

3,902

6,253

支払手数料

2,727

10

その他

200

営業外費用合計

6,630

6,464

経常利益

339,440

472,719

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

49

特別利益合計

49

特別損失

 

 

固定資産除却損

934

1,163

特別損失合計

934

1,163

税金等調整前中間純利益

338,505

471,605

法人税、住民税及び事業税

116,620

175,194

法人税等調整額

11,651

4,222

法人税等合計

128,271

170,972

中間純利益

210,234

300,632

親会社株主に帰属する中間純利益

210,234

300,632

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

210,234

300,632

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,706

8,203

その他の包括利益合計

15,706

8,203

中間包括利益

225,940

292,429

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

225,940

292,429

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

338,505

471,605

減価償却費

12,422

18,372

のれん償却額

9,058

9,058

貸倒引当金の増減額(△は減少)

87

148

受取利息及び受取配当金

1,031

119

支払利息

3,902

6,253

固定資産除却損

934

1,163

新株予約権戻入益

49

売上債権の増減額(△は増加)

56,292

58,405

契約資産の増減額(△は増加)

24,191

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,117

8,966

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

1,149

442,446

仕入債務の増減額(△は減少)

5,587

450

未払消費税等の増減額(△は減少)

62,974

53,014

その他の資産の増減額(△は増加)

97,283

83,020

その他の負債の増減額(△は減少)

22,008

64,576

その他

231

小計

332,509

55,393

利息及び配当金の受取額

1,031

119

利息の支払額

3,902

6,253

消費税等の還付額

133,862

法人税等の支払額

214,147

147,520

法人税等の還付額

525

営業活動によるキャッシュ・フロー

116,015

75,185

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

64,321

14,356

無形固定資産の取得による支出

14,789

2,269

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

60,763

関係会社貸付けによる支出

73,465

敷金の差入による支出

15

敷金及び保証金の回収による収入

274

その他

119

投資活動によるキャッシュ・フロー

213,235

16,352

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200,000

短期借入金の返済による支出

100,000

500

株式の発行による収入

107,080

自己株式の取得による支出

202,692

107,296

配当金の支払額

158,181

207,574

資金調達費用の支払による支出

7,877

財務活動によるキャッシュ・フロー

153,794

323,248

現金及び現金同等物に係る換算差額

231

155

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

250,782

414,630

現金及び現金同等物の期首残高

1,513,712

3,209,250

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,262,929

2,794,620

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年半期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 当中間連結会計期間において、株式会社Mimi Beautyを当社の完全子会社として新たに設立し、連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与手当

337,246千円

362,193千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。

 

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

158,290

22

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日

取締役会

普通株式

207,807

26

2024年3月31日

2024年6月10日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年8月20日の取締役会決議に基づき、自己株式123,200株の取得を行いました。この結果等により、当中間連結会計期間において、自己株式が107,85千円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

マーケティング事業

インベストメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,639,980

54,767

2,694,747

2,694,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,639,980

54,767

2,694,747

2,694,747

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

353,358

53,707

407,065

63,029

344,036

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△63,029千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

マーケティング事業

インベストメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,897,423

109,190

3,006,614

3,006,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,897,423

109,190

3,006,614

3,006,614

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

483,018

52,578

535,596

59,334

476,261

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△59,334千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。

 マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

区分

報告セグメント

合計

マーケティング事業

インベストメント事業

BtoBサービス

BtoCサービス

顧客との契約から

生じる収益

2,606,424

33,555

2,639,980

その他の収益

54,767

54,767

合計

2,606,424

33,555

54,767

2,694,747

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

区分

報告セグメント

合計

マーケティング事業

インベストメント事業

BtoBサービス

BtoCサービス

顧客との契約から

生じる収益

2,811,767

85,656

2,897,423

その他の収益

109,190

109,190

合計

2,811,767

85,656

109,190

3,006,614

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

29円17銭

37円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

210,234

300,632

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

210,234

300,632

普通株式の期中平均株式数(株)

7,207,075

7,976,190

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

27円99銭

37円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

303,958

70,692

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

期末配当

2024年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………207百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月10日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。