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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
５ |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
５ |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
７ |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
８ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（連結範囲の重要な変更） ………………………………………………………………………………………… |
９ |
（１）経営成績に関する説明
当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2023年の市場規模は３兆3,330億円（前年比7.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は７兆3,167億円（前年比3.0％増）で、調査が開始されてから過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の45.5％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。
インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,006,614千円（前年同期比11.6％増）
営業利益 476,261千円（前年同期比38.4％増）
経常利益 472,719千円（前年同期比39.3％増）
親会社株主に帰属する中間純利益 300,632千円（前年同期比43.0％増）
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下のとおりであります。
＜美容マーケティング領域＞
主に美容カテゴリの顧客企業に向けたデジタル・SNSマーケティング支援
＜メディカルマーケティング領域＞
自由診療クリニックのマーケティング支援・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売
本事業においては、美容マーケティング領域（インフルエンサーマーケティング、Mimi Beauty（旧MimiTV））が好調に推移してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,897,423千円（前年同期比9.8％増）
セグメント利益 483,018千円（前年同期比36.7％増）
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券の売却による売上高（売上高55百万円、営業利益０円）、及び営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 109,190千円（前年同期比99.4％増）
セグメント利益 52,578千円（前年同期比2.1％減）
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は6,813,154千円（前連結会計年度末比25,148千円増加）となりました。主な要因は、法人税等の納付及び配当金の支払に伴う預金の減少があった一方で、売掛金の増加があったことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は2,698,865千円（前連結会計年度末比47,900千円増加）となりました。主な要因は、未払法人税等の増加があったことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は4,114,289千円（前連結会計年度末比22,751千円減少）となりました。主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,794,620千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は75,185千円（前年同期間は116,015千円の獲得）となりました。この主な要因は、消費税の還付があったこと及び税金等調整前中間純利益を計上した一方、法人税等の支払や営業投資有価証券の取得に伴う支払があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16,352千円（前年同期間は213,235千円の使用）となりました。この主な要因は、固定資産の取得に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は323,248千円（前年同期間は153,794千円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払や自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました内容から変更しておりません。
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|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,209,250 |
2,794,620 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,379,583 |
1,437,988 |
|
契約資産 |
24,191 |
－ |
|
営業投資有価証券 |
1,518,346 |
1,952,590 |
|
商品 |
42,803 |
32,568 |
|
仕掛品 |
36,605 |
37,763 |
|
その他 |
188,126 |
174,319 |
|
貸倒引当金 |
△1,317 |
△1,466 |
|
流動資産合計 |
6,397,589 |
6,428,384 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
116,724 |
123,863 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
67,422 |
58,363 |
|
その他 |
57,000 |
48,964 |
|
無形固定資産合計 |
124,422 |
107,327 |
|
投資その他の資産 |
149,269 |
153,579 |
|
固定資産合計 |
390,416 |
384,770 |
|
資産合計 |
6,788,005 |
6,813,154 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
643,970 |
644,420 |
|
短期借入金 |
1,501,500 |
1,501,500 |
|
未払法人税等 |
147,465 |
174,332 |
|
その他 |
323,037 |
344,425 |
|
流動負債合計 |
2,615,973 |
2,664,678 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
27,241 |
27,312 |
|
その他 |
7,750 |
6,875 |
|
固定負債合計 |
34,991 |
34,187 |
|
負債合計 |
2,650,965 |
2,698,865 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
629,756 |
629,756 |
|
資本剰余金 |
765,818 |
765,818 |
|
利益剰余金 |
2,737,651 |
2,830,438 |
|
自己株式 |
－ |
△107,285 |
|
株主資本合計 |
4,133,225 |
4,118,727 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,785 |
△5,417 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,785 |
△5,417 |
|
新株予約権 |
1,028 |
979 |
|
純資産合計 |
4,137,040 |
4,114,289 |
|
負債純資産合計 |
6,788,005 |
6,813,154 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
2,694,747 |
3,006,614 |
|
売上原価 |
1,216,727 |
1,429,392 |
|
売上総利益 |
1,478,019 |
1,577,221 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,133,983 |
1,100,959 |
|
営業利益 |
344,036 |
476,261 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,031 |
119 |
|
雑収入 |
847 |
2,647 |
|
その他 |
155 |
155 |
|
営業外収益合計 |
2,034 |
2,922 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,902 |
6,253 |
|
支払手数料 |
2,727 |
10 |
|
その他 |
－ |
200 |
|
営業外費用合計 |
6,630 |
6,464 |
|
経常利益 |
339,440 |
472,719 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
－ |
49 |
|
特別利益合計 |
－ |
49 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
934 |
1,163 |
|
特別損失合計 |
934 |
1,163 |
|
税金等調整前中間純利益 |
338,505 |
471,605 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
116,620 |
175,194 |
|
法人税等調整額 |
11,651 |
△4,222 |
|
法人税等合計 |
128,271 |
170,972 |
|
中間純利益 |
210,234 |
300,632 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
210,234 |
300,632 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
210,234 |
300,632 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,706 |
△8,203 |
|
その他の包括利益合計 |
15,706 |
△8,203 |
|
中間包括利益 |
225,940 |
292,429 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
225,940 |
292,429 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
338,505 |
471,605 |
|
減価償却費 |
12,422 |
18,372 |
|
のれん償却額 |
9,058 |
9,058 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
87 |
148 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,031 |
△119 |
|
支払利息 |
3,902 |
6,253 |
|
固定資産除却損 |
934 |
1,163 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
△49 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△56,292 |
△58,405 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
24,191 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
6,117 |
8,966 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
1,149 |
△442,446 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
5,587 |
450 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△62,974 |
53,014 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
97,283 |
△83,020 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△22,008 |
△64,576 |
|
その他 |
△231 |
－ |
|
小計 |
332,509 |
△55,393 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,031 |
119 |
|
利息の支払額 |
△3,902 |
△6,253 |
|
消費税等の還付額 |
－ |
133,862 |
|
法人税等の支払額 |
△214,147 |
△147,520 |
|
法人税等の還付額 |
525 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
116,015 |
△75,185 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△64,321 |
△14,356 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△14,789 |
△2,269 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△60,763 |
－ |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△73,465 |
－ |
|
敷金の差入による支出 |
△15 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
274 |
|
その他 |
119 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△213,235 |
△16,352 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
200,000 |
－ |
|
短期借入金の返済による支出 |
△100,000 |
△500 |
|
株式の発行による収入 |
107,080 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△202,692 |
△107,296 |
|
配当金の支払額 |
△158,181 |
△207,574 |
|
資金調達費用の支払による支出 |
－ |
△7,877 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△153,794 |
△323,248 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
231 |
155 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△250,782 |
△414,630 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,513,712 |
3,209,250 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,262,929 |
2,794,620 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年半期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
||
|
|
マーケティング事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,639,980 |
54,767 |
2,694,747 |
－ |
2,694,747 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,639,980 |
54,767 |
2,694,747 |
－ |
2,694,747 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
353,358 |
53,707 |
407,065 |
△63,029 |
344,036 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,029千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 （注）２ |
||
|
|
マーケティング事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,897,423 |
109,190 |
3,006,614 |
－ |
3,006,614 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,897,423 |
109,190 |
3,006,614 |
－ |
3,006,614 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
483,018 |
52,578 |
535,596 |
△59,334 |
476,261 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△59,334千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、株式会社Mimi Beautyを当社の完全子会社として新たに設立し、連結の範囲に含めております。