第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

3,333,434

6,557,825

9,088,552

5,673,575

6,191,610

経常利益

(千円)

461,418

591,790

1,022,238

773,946

991,738

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

311,636

399,768

708,820

479,688

600,742

包括利益

(千円)

311,636

399,768

693,815

497,478

599,088

純資産額

(千円)

2,487,647

2,792,212

3,377,943

4,137,040

4,363,476

総資産額

(千円)

3,776,311

4,711,576

5,428,668

6,788,005

8,509,361

1株当たり純資産額

(円)

349.51

388.85

469.16

517.48

554.46

1株当たり当期純利益金額

(円)

43.91

55.96

98.68

65.69

76.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

41.75

53.56

92.71

63.91

75.59

自己資本比率

(%)

65.8

59.2

62.2

60.9

51.3

自己資本利益率

(%)

12.9

15.2

23.0

12.8

14.1

株価収益率

(倍)

14.76

17.01

15.18

17.36

11.43

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

542,346

342,644

109

916,351

190,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

17,717

44,317

86,401

230,833

769,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

88,394

99,372

7,611

1,009,920

127,630

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,408,919

1,607,873

1,513,712

3,209,250

2,376,969

従業員数

(名)

117

138

162

215

243

〔外、平均臨時雇用者数〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

2,872,217

5,570,416

9,069,941

5,528,689

5,349,812

経常利益

(千円)

267,665

192,939

1,033,417

788,095

762,577

当期純利益

(千円)

180,391

139,655

1,140,818

544,016

523,034

資本金

(千円)

561,192

564,855

568,365

629,756

647,542

発行済株式総数

(株)

7,554,000

7,608,000

7,628,800

7,992,600

8,098,000

純資産額

(千円)

2,325,905

2,371,445

3,389,175

4,367,484

4,516,212

総資産額

(千円)

3,624,715

4,327,761

5,439,054

6,969,275

8,117,696

1株当たり純資産額

(円)

326.77

330.20

470.72

546.31

573.87

1株当たり配当額

(円)

15.00

16.00

22.00

26.00

27.00

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

25.42

19.55

158.82

74.49

66.34

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

24.17

18.71

149.21

72.48

65.81

自己資本比率

(%)

64.1

54.7

62.3

62.7

55.6

自己資本利益率

(%)

7.8

6.0

39.6

14.0

11.8

株価収益率

(倍)

25.50

48.70

9.43

15.30

13.13

配当性向

(%)

59.02

81.85

13.85

34.90

40.70

従業員数

(名)

114

138

162

197

193

〔外、平均臨時雇用者数〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

140.5

208.3

328.6

258.3

207.0

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(196.5)

(132.4)

(129.4)

(133.1)

(122.1)

最高株価

(円)

915

1,311

2,109

1,540

1,182

最低株価

(円)

385

534

920

925

754

(注)1.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

2000年4月

東京都渋谷区桜丘町に設立(資本金1,000万円)

流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始

2000年12月

東京都渋谷区東にオフィスを移転

2004年12月

東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転

2006年8月

第三者割当増資(資本金1億6,600万円)

2006年9月

東京都渋谷区東にオフィスを移転

2010年5月

株式会社サイバーエージェントの連結子会社化

2010年10月

第三者割当増資(資本金1億9,600万円)

2011年9月

株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化

2012年3月

株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併

2012年6月

株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外

2012年10月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2013年11月

化粧品の製造販売を行う株式会社H&BCの全株式を取得し連結子会社化

2015年4月

スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立

2015年4月

2016年2月

2018年3月

2018年4月

2018年5月

2018年5月

2020年3月

2022年2月

2022年4月

 

2023年1月

2023年4月

 

2023年4月

2024年3月

2024年9月

2025年3月

連結子会社であった株式会社H&BCの全株式を譲渡

株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化

株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外

東京都渋谷区東内でオフィスを移転

ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立

美容メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化

連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡

美容クリニック専売品の開発等を行う株式会社クレマンスラボラトリーの全株式を取得し連結子会社化

連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

一般社団法人涼香会を関連会社化

TikTokを中心としたインフルエンサーマーケティング事業を行うCARAFUL株式会社の全株式を取得し連結子会社化

一般社団法人涼香会を連結子会社化

株式会社アイスタイルと資本業務提携

株式会社Mimi Beautyを設立

株式会社zenplusを連結子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループは、2025年3月31日現在、当社及び連結子会社5社(株式会社zenplus、株式会社Mimi Beauty、CARAFUL株式会社、株式会社クレマンスラボラトリー、一般社団法人涼香会)により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の2つの事業を展開しております。なお、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下のとおりであります。

 

事業・領域の内容

構成する会社

マーケティング事業

<美容マーケティング領域>

 主に美容カテゴリにおける企業のマーケティング支援

トレンダーズ株式会社

株式会社zenplus

株式会社Mimi Beauty

CARAFUL株式会社

<メディカルマーケティング領域>

 自由診療クリニックのマーケティング・運営DX支援

 クリニック専売品の開発・販売

トレンダーズ株式会社

株式会社クレマンスラボラトリー

一般社団法人涼香会

インベストメント事業

成長事業・企業に向けた投資事業

トレンダーズ株式会社

 

 

[事業系統図]

 当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社zenplus

(注)2

東京都中央区

50,000

マーケティング事業

(美容マーケティング領域)

100.0

役員の兼任等あり

管理業務支援

株式会社Mimi Beauty

(注)3

東京都渋谷区

50,000

マーケティング事業

(美容マーケティング領域)

100.0

役員の兼任等あり

事務所賃貸

管理業務支援

収益の分配

CARAFUL株式会社

東京都渋谷区

20,000

マーケティング事業

(美容マーケティング領域)

100.0

役員の兼任等あり

管理業務支援

TikTokマーケティングに関する営業支援の委託

株式会社クレマンスラボラトリー

東京都渋谷区

1,000

マーケティング事業

(メディカルマーケティング領域)

100.0

役員の兼任等あり

事務所賃貸

管理業務支援

美容医療事業に関するアドバイザリー業務の委託

資金の貸付

一般社団法人涼香会

(注)4.5

東京都中央区

マーケティング事業

(メディカルマーケティング領域)

[100.0]

管理業務支援

メディカルマーケティングサービスの委託

資金の貸付

(その他の関係会社)

株式会社アイスタイル(注)6

東京都港区

5,868,000

マーケティング事業

(美容マーケティング領域)

被所有

31.2

役員の当社への派遣

メディアへの出稿

(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.当連結会計年度において、株式会社zenplusの全発行株式を取得したことにより、連結子会社としております。

3.当連結会計年度において、株式会社Mimi Beautyを当社の完全子会社として新たに設立し、連結の範囲に含めております。

4.議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

5.持分はありませんが、資金等の関係を通じて実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6.有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

243

インベストメント事業

合計

243

(注)1.従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。

2.従業員数には、当社グループ外への出向者は含まれておりません。

3.インベストメント事業の従業員数が0名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

4.前連結会計年度に比べ28名増加しておりますが、主として2025年3月の株式会社zenplusの子会社化によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

193

32.5

5.1

5,468

 

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

193

インベストメント事業

合計

193

(注)1.従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。

2.インベストメント事業の従業員数が0名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

90.9

66.7

89.1

93.9

143.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。