2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,044,279

1,887,691

受取手形

2,200

6,765

売掛金

1,364,628

1,844,012

契約資産

24,191

営業投資有価証券

1,518,346

2,556,037

商品

40,442

1,393

仕掛品

36,605

26,666

前渡金

12,972

18,337

前払費用

47,684

42,812

その他

※1 128,739

※1 138,125

貸倒引当金

1,388

1,924

流動資産合計

6,218,702

6,519,916

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

70,811

70,811

減価償却累計額

32,097

36,572

建物(純額)

38,714

34,239

工具、器具及び備品

49,887

51,751

減価償却累計額

43,334

44,570

工具、器具及び備品(純額)

6,552

7,180

有形固定資産合計

45,267

41,420

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

40,421

14,754

その他

13,570

47

無形固定資産合計

53,991

14,801

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

131,115

1,057,543

関係会社長期貸付金

※1 500,000

※1 570,000

敷金

61,418

61,144

長期前払費用

4,452

3,291

繰延税金資産

78,534

148,832

貸倒引当金

124,208

299,254

投資その他の資産合計

651,313

1,541,557

固定資産合計

750,572

1,597,779

資産合計

6,969,275

8,117,696

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

640,841

863,955

短期借入金

※2 1,500,000

※2 1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

159,996

未払金

※1 97,365

※1 339,208

未払費用

146,959

106,094

未払法人税等

140,064

163,878

未払消費税等

83,911

契約負債

40,580

12,115

預り金

9,511

8,500

その他

6,813

4,114

流動負債合計

2,582,136

2,941,774

固定負債

 

 

長期借入金

640,004

資産除去債務

19,653

19,705

固定負債合計

19,653

659,709

負債合計

2,601,790

3,601,484

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

629,756

647,542

資本剰余金

 

 

資本準備金

304,372

322,159

その他資本剰余金

461,445

461,445

資本剰余金合計

765,818

783,604

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,968,095

3,283,322

利益剰余金合計

2,968,095

3,283,322

自己株式

199,999

株主資本合計

4,363,669

4,514,470

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,785

1,131

評価・換算差額等合計

2,785

1,131

新株予約権

1,028

610

純資産合計

4,367,484

4,516,212

負債純資産合計

6,969,275

8,117,696

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

5,528,689

5,349,812

売上原価

2,568,391

2,640,048

売上総利益

2,960,297

2,709,763

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,043,907

※1,※2 1,803,811

営業利益

916,390

905,952

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,174

※1 9,284

助成金収入

5,302

8,272

受取管理料

※1 6,120

※1 28,560

その他

※1 324

※1 1,225

営業外収益合計

17,920

47,342

営業外費用

 

 

支払利息

7,975

14,617

支払手数料

757

貸倒引当金繰入額

124,228

175,046

その他

14,011

296

営業外費用合計

146,215

190,717

経常利益

788,095

762,577

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3

49

事業譲渡益

※3 36,319

特別利益合計

3

36,368

特別損失

 

 

固定資産除却損

434

1,163

減損損失

※4 19,609

商品評価損

※5 21,026

特別損失合計

434

41,799

税引前当期純利益

787,663

757,146

法人税、住民税及び事業税

276,384

304,474

法人税等調整額

32,737

70,361

法人税等合計

243,647

234,112

当期純利益

544,016

523,034

 

 

【売上原価明細書】

 1.マーケティング事業

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  商品仕入高

 

18,052

0.7

3,668

0.1

Ⅱ  労務費

 

310,435

12.3

266,268

10.4

Ⅲ  経費

 

2,190,544

87.0

2,291,232

89.5

  (うち外注加工費)

 

(2,079,291)

(82.5)

(2,204,790)

(86.1)

当期総費用

 

2,519,031

100.0

2,561,168

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

33,246

 

36,605

 

期首商品棚卸高

 

37,031

 

40,442

 

  合計

 

2,589,310

 

2,638,217

 

期末仕掛品棚卸高

 

36,605

 

26,666

 

期末商品棚卸高

 

40,442

 

1,393

 

他勘定振替高

 

28,802

 

   合計

 

2,512,262

 

2,581,354

 

 

2.インベストメント事業

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

営業投資有価証券原価

 

56,129

100.0

58,693

100.0

   合計

 

56,129

100.0

58,693

100.0

 

(注)※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

広告宣伝費(千円)

7,776

商品評価損(特別損失)(千円)

21,026

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

568,365

242,981

305,873

548,854

2,582,369

2,582,369

297,714

3,401,874

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

61,391

61,391

 

61,391

 

 

 

122,782

剰余金の配当

 

 

 

 

158,290

158,290

 

158,290

当期純利益

 

 

 

 

544,016

544,016

 

544,016

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

199,965

199,965

自己株式の処分

 

 

155,572

155,572

 

 

497,679

653,251

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61,391

61,391

155,572

216,963

385,726

385,726

297,714

961,795

当期末残高

629,756

304,372

461,445

765,818

2,968,095

2,968,095

4,363,669

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

15,004

15,004

2,305

3,389,175

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

122,782

剰余金の配当

 

 

 

158,290

当期純利益

 

 

 

544,016

自己株式の取得

 

 

 

199,965

自己株式の処分

 

 

 

653,251

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

17,790

17,790

1,276

16,513

当期変動額合計

17,790

17,790

1,276

978,309

当期末残高

2,785

2,785

1,028

4,367,484

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

629,756

304,372

461,445

765,818

2,968,095

2,968,095

4,363,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

17,786

17,786

 

17,786

 

 

 

35,572

剰余金の配当

 

 

 

 

207,807

207,807

 

207,807

当期純利益

 

 

 

 

523,034

523,034

 

523,034

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

199,999

199,999

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,786

17,786

17,786

315,226

315,226

199,999

150,800

当期末残高

647,542

322,159

461,445

783,604

3,283,322

3,283,322

199,999

4,514,470

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,785

2,785

1,028

4,367,484

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

35,572

剰余金の配当

 

 

 

207,807

当期純利益

 

 

 

523,034

自己株式の取得

 

 

 

199,999

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

1,654

1,654

418

2,072

当期変動額合計

1,654

1,654

418

148,727

当期末残高

1,131

1,131

610

4,516,212

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)有価証券(営業投資有価証券)

a.満期保有目的債券

   原価法を採用しております。

b.その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と定義されるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)商品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備(建物勘定に含まれる)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6年~24年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

 

6 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 外貨建有価証券(営業投資有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (営業投資有価証券の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末の貸借対照表に計上されている営業投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格のない有価証券であることから、当事業年度末における貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

 その他有価証券

  非上場株式

  投資事業有限責任組合出資

 

218,346

211,521

6,824

 

156,037

151,430

4,607

売上原価

50,000

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(営業投資有価証券の評価)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法」の内容と同一であります。

 

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(営業投資有価証券の評価)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定」の内容と同一であります。

 

③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(営業投資有価証券の評価)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」の内容と同一であります。

 

 

 (関係会社への貸付金に対する貸倒引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

30,000

関係会社長期貸付金

500,000

570,000

関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

124,208

299,254

関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額

124,208

175,046

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。

 

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 これらの評価に使用した主な仮定は、関係会社の事業計画及び店舗別の売上成長率であり、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。

 

③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

28,550千円

112,198千円

長期金銭債権

500,000

570,000

短期金銭債務

7,187

245,903

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

1,500,000

1,200,000

差引額

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

57,261千円

115,597千円

営業取引以外の取引による取引高

13,309

42,903

70,571

158,500

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度91%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

629,682千円

626,281千円

減価償却費

17,498

17,335

業務委託費

201,419

295,305

 

(表示方法の変更)

 「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても記載を省略しております。

 「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

 

※3 事業譲渡益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社のマーケティング事業内の一部のWebメディア事業を譲渡したことにより、事業譲渡益36,319千円を特別利益に計上しております。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※5 商品評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社のマーケティング事業内の一部のEC事業につきまして、事業の終了を決定したことにより、売却見込がなくなった在庫商品の帳簿価額について、商品評価損21,026千円を特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

131,115

1,057,543

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

6,017千円

 

6,211千円

減損損失

13,439

 

24,225

貸倒引当金

38,457

 

94,918

未払事業所税

1,046

 

858

未払事業税

9,372

 

9,982

未払賞与

3,503

 

260

未払社会保険料

502

 

37

営業投資有価証券

16,690

 

15,760

減価償却超過額

561

 

その他

306

 

315

繰延税金資産合計

89,898

 

152,569

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,702

 

△3,419

契約資産

△7,407

 

有価証券評価差額

△254

 

△318

繰延税金負債合計

△11,363

 

△3,737

繰延税金資産の純額

78,534

 

148,832

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,938千円増加し、法人税等調整額が3,938千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(社債の引受け)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

70,811

70,811

36,572

4,475

34,239

工具、器具及び備品

49,887

4,688

2,824

51,751

44,570

3,979

7,180

有形固定資産計

120,699

4,688

2,824

122,563

81,143

8,455

41,420

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

138,540

16,837

(9,937)

121,702

106,948

12,064

14,754

その他

18,906

4,899

12,092

(9,671)

11,713

11,665

6,329

47

無形固定資産計

157,446

4,899

28,930

(19,609)

133,415

118,613

18,394

14,801

長期前払費用

4,452

1,161

3,291

3,291

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価によっております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品  :通信機器  3,896千円

3.長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

1,388

1,924

1,388

1,924

貸倒引当金(固定)

124,208

299,254

124,208

299,254

(注)1.貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金の洗替による戻入額であります。

2.貸倒引当金(固定)は、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に対するものであります。

3.貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金の洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。