1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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未払消費税等 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
資金調達費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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商品評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
|
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事業譲渡損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除却損 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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商品評価損 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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その他負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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消費税等の還付額 |
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助成金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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事業譲渡による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の借入れによる収入 |
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|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の借入れによる収入 |
|
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|
資金調達費用の支払による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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自己株式の処分による収入 |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 株式会社zenplus
株式会社Mimi Beauty
CARAFUL株式会社
株式会社クレマンスラボラトリー
一般社団法人涼香会
当連結会計年度において、株式会社Mimi Beautyを当社の完全子会社として新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社zenplusの全発行株式を取得したことにより、連結子会社としております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Cosme hunt, Inc.
Cosme Hunt Japan株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社zenplusは、みなし取得日を2025年3月31日としており、当連結会計年度は2024年12月31日時点の貸借対照表のみを連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(営業投資有価証券)
a.満期保有目的債券
原価法を採用しております。
b.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と定義されるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a.仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.商品
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備(建物勘定に含まれる)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~24年
機械装置及び運搬具 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。
イ.顧客との契約から生じる収益
マーケティング事業において、インフルエンサーマーケティングや運用型広告といったマーケティングソリューションの提供等、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、化粧品販売やWebサービスの提供等、生活者に対する財またはサービスの提供を「BtoCサービス」と分類しており、これらの収益及び費用の計上基準は以下のとおりです。
a.BtoBサービス
BtoBサービスにおける当社グループの履行義務は、顧客との契約に基づきマーケティングソリューションを提供することです。インフルエンサーマーケティング等、サービスの提供完了時に履行義務が充足されるものは一時点で収益を計上し、運用型広告等、一定期間にわたり履行義務が充足されるものは、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を計上しております。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
b.BtoCサービス
BtoCサービスにおける当社グループの履行義務は、顧客との契約に基づき財またはサービスを販売・提供することです。顧客である生活者が当該財またはサービスに対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を計上しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ.顧客との契約から生じる収益以外の収益
インベストメント事業において、保有する株式や投資事業有限責任組合出資については、譲渡時点または譲渡契約締結時点で収益を計上しております。また、社債については、期間経過に応じて利息収益を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(営業投資有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに投資効果の及ぶ期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(営業投資有価証券の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている営業投資有価証券2,556,037千円のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額合計156,037千円)については、市場価格のない有価証券であることから、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
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(単位:千円) |
||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業投資有価証券 その他有価証券 非上場株式 投資事業有限責任組合出資 |
218,346 211,521 6,824 |
156,037 151,430 4,607 |
|
売上原価 |
50,000 |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
営業投資有価証券に計上されている非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は売上原価に計上されます。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資先の実質価額が50%超下落している場合には、実質価額が著しく低下しているとみなし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか判断しています。その主要な仮定は、投資先の作成した事業計画、当該計画の実現可能性、及びそれらに基づく回復可能性であります。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に営業投資有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めて表示していた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた7,750千円は、「長期借入金」7,750千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」に表示していた2,792千円は、「その他」として組み替えております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前連結会計年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,500,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,500,000 |
1,200,000 |
|
差引額 |
- |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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給料手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
(表示方法の変更)
「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても記載を省略しております。
「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※3 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社のマーケティング事業内の一部のWebメディア事業を譲渡したことにより、事業譲渡益36,319千円を特別利益に計上しております。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
1.減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
9,937 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
6,472 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
コンテンツ資産 |
3,116 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
コンテンツ資産仮勘定 |
82 |
|
合計 |
19,609 |
||
2.減損損失の認識に至った経緯
マーケティング事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、当該サービスに係る資産グループについて減損損失を認識しております。
3.資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に事業またはサービス単位を基準としてグルーピングを行っております。
4.回収可能価額の算定方法
減損損失を認識した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
回収可能価額の算定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※5 商品評価損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社のマーケティング事業内の一部のEC事業につきまして、事業の終了を決定したことにより、売却見込がなくなった在庫商品の帳簿価額について、商品評価損21,026千円を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
18,044千円 |
△1,335千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
18,044 |
△1,335 |
|
法人税等及び税効果額 |
△254 |
△318 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,790 |
△1,654 |
|
その他の包括利益合計 |
17,790 |
△1,654 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
7,628,800 |
363,800 |
- |
7,992,600 |
|
合計 |
7,628,800 |
363,800 |
- |
7,992,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2.3. |
433,785 |
172,200 |
605,985 |
- |
|
合計 |
433,785 |
172,200 |
605,985 |
- |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加363,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加172,200株は、取締役会決議に伴う市場買付による取得によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の減少605,985株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,028 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,028 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
158,290 |
22 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
207,807 |
利益剰余金 |
26 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
7,992,600 |
105,400 |
- |
8,098,000 |
|
合計 |
7,992,600 |
105,400 |
- |
8,098,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
- |
229,300 |
- |
229,300 |
|
合計 |
- |
229,300 |
- |
229,300 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加105,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加229,300株は、取締役会決議に伴う市場買付による取得によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
610 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
610 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
207,807 |
26 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
212,454 |
利益剰余金 |
27 |
2025年3月31日 |
2025年6月9日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,209,250千円 |
2,376,969千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,209,250千円 |
2,376,969千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社zenplusを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
485,606 |
千円 |
|
固定資産 |
121,910 |
|
|
のれん |
631,949 |
|
|
流動負債 |
△369,841 |
|
|
固定負債 |
△69,625 |
|
|
株式の取得価額 |
800,000 |
|
|
現金及び現金及び現金同等物 |
△35,211 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
764,788 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、自己資金及び銀行借入を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券の内容は主に社債、非上場株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、その一部は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金については、定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクや、営業取引上一部発生する外貨建ての取引に係る為替変動リスクについては、随時金利や外国為替等の市場動向を注視しており、必要に応じて外貨の購入を行っております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各事業部からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
61,418 |
60,635 |
△783 |
|
資産計 |
61,418 |
60,635 |
△783 |
|
長期借入金 |
7,750 |
7,347 |
△402 |
|
負債計 |
7,750 |
7,347 |
△402 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「営業投資有価証券」のうち満期保有目的債券については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。
(※4)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、市場価格がないことから、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
|
営業投資有価証券 その他有価証券 非上場株式 投資事業有限責任組合出資 |
218,346 211,521 6,824 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
96,702 |
93,927 |
△2,775 |
|
資産計 |
96,702 |
93,927 |
△2,775 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
904,486 |
903,822 |
△663 |
|
負債計 |
904,486 |
903,822 |
△663 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「営業投資有価証券」のうち満期保有目的債券については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。
(※4)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、市場価格がないことから、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
営業投資有価証券 その他有価証券 非上場株式 投資事業有限責任組合出資 |
156,037 151,430 4,607 |
(表示方法の変更)
「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,209,250 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2,200 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,377,383 |
- |
- |
- |
|
契約資産 |
24,191 |
- |
- |
- |
|
営業投資有価証券 満期保有目的債券(社債) |
1,300,000 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
- |
- |
61,418 |
|
合計 |
5,913,025 |
- |
- |
61,418 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,376,969 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
6,765 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,260,576 |
- |
- |
- |
|
営業投資有価証券 満期保有目的債券(社債) |
2,400,000 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
- |
- |
96,702 |
|
合計 |
7,044,311 |
- |
- |
96,702 |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,501,500 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
6,125 |
1,625 |
- |
|
合計 |
1,501,500 |
6,125 |
1,625 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,314,220 |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
199,608 |
704,753 |
125 |
- |
|
合計 |
1,513,828 |
704,753 |
125 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業投資有価証券」の満期保有目的債券、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」が該当しますが、これらは時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業投資有価証券」の満期保有目的債券、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」が該当しますが、これらは時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
② 時価で連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
60,635 |
- |
60,635 |
|
資産計 |
- |
60,635 |
- |
60,635 |
|
長期借入金 |
- |
7,347 |
- |
7,347 |
|
負債計 |
- |
7,347 |
- |
7,347 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
93,927 |
- |
93,927 |
|
資産計 |
- |
93,927 |
- |
93,927 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
903,822 |
- |
903,822 |
|
負債計 |
- |
903,822 |
- |
903,822 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
社債 |
1,300,000 |
1,300,000 |
- |
|
|
合計 |
1,300,000 |
1,300,000 |
- |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
社債 |
2,400,000 |
2,400,000 |
- |
|
|
合計 |
2,400,000 |
2,400,000 |
- |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
非上場株式 |
211,521 |
276,618 |
△65,096 |
|
|
投資事業有限責任組合出資 |
6,824 |
8,098 |
△1,273 |
|
|
合計 |
218,346 |
284,716 |
△66,370 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
非上場株式 |
151,430 |
201,020 |
△49,590 |
|
|
投資事業有限責任組合出資 |
4,607 |
8,098 |
△3,490 |
|
|
合計 |
156,037 |
209,118 |
△53,080 |
|
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
非上場株式 |
20,020 |
15,182 |
- |
|
合計 |
20,020 |
15,182 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
|
非上場株式 |
85,117 |
26,825 |
- |
|
合計 |
85,117 |
26,825 |
- |
4.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業投資有価証券の非上場株式について、50,000千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、投資先の実質価額が50%超下落している場合には、実質価額が著しく下落しているとみなし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきだと判断した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
3千円 |
49千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2015年3月20日決議 第4回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社従業員 51名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 700,400株(注)2 |
|
付与日 |
2015年4月24日 |
|
権利確定条件 |
(注)3 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2018年7月1日から2025年4月23日まで。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2018年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)営業利益が500百万円以上である場合 行使可能割合:30%
(ⅱ)営業利益が700百万円以上である場合 行使可能割合:50%
(ⅲ)営業利益が1,000百万円以上である場合 行使可能割合:100%
(2)上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社(以下、併せて「当社関係会社」という。)の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社又は当社関係会社との契約関係に従い当社又は当社関係会社の事業又は経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
|
|
2018年2月21日決議 第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 29名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 180,000株(注)2 |
|
付与日 |
2018年3月23日 |
|
権利確定条件 |
(注)3 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年7月1日から2028年3月22日まで。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の経常利益が、下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、当該経常利益が下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(ⅰ)2019年3月期乃至2021年3月期のいずれかの期の経常利益が1,000百万円を超過した場合:70%
(ⅱ)2019年3月期乃至2024年3月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合:100%
(2)上記(1)における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社(以下、併せて「当社関係会社」という。)の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社または当社関係会社との契約関係に従い当社または当社関係会社の事業または経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
|
|
2018年2月21日決議 第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 120,000株(注)2 |
|
付与日 |
2018年3月23日 |
|
権利確定条件 |
(注)3 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2018年9月23日から2028年3月22日まで。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。
3.新株予約権の行使の条件
(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2015年3月20日 決議 第4回 新株予約権(注) |
2018年2月21日 決議 第5回 新株予約権(注) |
2018年2月21日 決議 第6回 新株予約権(注) |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
99,000 |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
99,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
108,400 |
- |
120,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
105,400 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
3,000 |
- |
120,000 |
(注)2018年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2015年3月20日 第4回 新株予約権(注) |
2018年2月21日 第5回 新株予約権(注) |
2018年2月21日 |
|
権利行使価格(円) |
334 |
1,132 |
1,132 |
|
行使時平均株価(円) |
890 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
3.5 |
0.5 |
5 |
(注)2018年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
6,017千円 |
|
6,211千円 |
|
減損損失 |
13,439 |
|
24,225 |
|
貸倒引当金 |
407 |
|
3,339 |
|
未払事業所税 |
1,046 |
|
858 |
|
未払事業税 |
9,554 |
|
19,620 |
|
未払賞与 |
3,503 |
|
294 |
|
未払社会保険料 |
502 |
|
42 |
|
営業投資有価証券 |
16,690 |
|
15,760 |
|
減価償却超過額 |
69 |
|
23 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
92,476 |
|
148,814 |
|
その他 |
797 |
|
471 |
|
繰延税金資産小計 |
144,506 |
|
219,663 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△92,476 |
|
△148,814 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△92,476 |
|
△148,814 |
|
繰延税金資産合計 |
52,030 |
|
70,849 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,973 |
|
△5,497 |
|
有価証券評価差額 |
△254 |
|
△318 |
|
契約資産 |
△7,407 |
|
- |
|
事業税 |
- |
|
△179 |
|
その他 |
- |
|
△156 |
|
繰延税金負債計 |
△13,635 |
|
△6,151 |
|
繰延税金資産の純額 |
38,395 |
|
64,697 |
(注)1.評価性引当額が56,338千円増加しております。主な変動要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
92,476 |
92,476 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△92,476 |
△92,476 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
148,814 |
148,814 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△148,814 |
△148,814 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.5 |
|
法人税等の特別控除 |
△1.3 |
|
- |
|
のれん償却額 |
0.7 |
|
0.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.0 |
|
1.1 |
|
評価性引当額の増減 |
5.8 |
|
4.7 |
|
子会社株式取得関連費用 |
- |
|
2.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.4 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.9 |
|
39.1 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,938千円増加し、法人税等調整額が3,938千円減少しております。
取得による企業結合
当社は、2025年3月18日開催の取締役会において、株式会社zenplusの株式を取得することを決議し、2025年3月21日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社zenplus
事業の内容 :イベントの企画立案、制作、運営管理事業
広告宣伝物の企画、制作事業
②企業結合を行った主な理由
当社が強みとする SNS マーケティングにリアルイベントを掛け合わせた、より立体的なマーケティングソリューションの提供を可能とすることにより、マーケティング事業のさらなる成長、ひいては当社グループの価値向上を図ることができると考えているためであります。
③企業結合日
2025年3月21日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社zenplus
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
800,000千円 |
|
取得原価 |
800,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 69,343千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 631,949千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に計算された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
485,606千円 |
|
固定資産 |
121,910 |
|
資産合計 |
607,517 |
|
流動負債 |
369,841 |
|
固定負債 |
69,625 |
|
負債合計 |
439,466 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所等の使用見込期間を当該固定資産の減価償却期間(主に15年)と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
19,602千円 |
27,241千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,543 |
- |
|
企業結合に伴う増加 |
- |
10,876 |
|
時の経過による調整額 |
96 |
141 |
|
期末残高 |
27,241 |
38,259 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。
マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
||||
|
区分 |
報告セグメント |
合計 |
||
|
マーケティング事業 |
インベストメント事業 |
|||
|
BtoBサービス |
BtoCサービス |
|||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,418,497 |
126,060 |
- |
5,544,558 |
|
その他の収益 |
- |
- |
129,017 |
129,017 |
|
合計 |
5,418,497 |
126,060 |
129,017 |
5,673,575 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。
マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
||||
|
区分 |
報告セグメント |
合計 |
||
|
マーケティング事業 |
インベストメント事業 |
|||
|
BtoBサービス |
BtoCサービス |
|||
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,824,078 |
170,782 |
- |
5,994,860 |
|
その他の収益 |
- |
- |
196,749 |
196,749 |
|
合計 |
5,824,078 |
170,782 |
196,749 |
6,191,610 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
||
|
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 契約資産 |
2,750 1,233,855 - |
2,200 1,369,048 24,191 |
|
契約負債 |
25,811 |
41,774 |
(注)1.契約資産は、主にマーケティング事業のBtoBサービスにおいて、約束したサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、主に、マーケティング事業のBtoBサービスにおいて、顧客との契約に基づき履行義務を充足する以前に、個別契約で定める支払条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は25,811千円であります。
4.契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
||
|
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 契約資産 |
2,200 1,369,048 24,191 |
6,765 2,231,973 - |
|
契約負債 |
41,774 |
20,332 |
(注)1.契約資産は、主にマーケティング事業のBtoBサービスにおいて、約束したサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、主に、マーケティング事業のBtoBサービスにおいて、顧客との契約に基づき履行義務を充足する以前に、個別契約で定める支払条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は41,427千円であります。
4.契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は次に記載のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントに属する製品及びサービスの内容は、下記のとおりであります。
|
報告セグメント |
属する製品及びサービスの種類 |
|
マーケティング事業 |
<美容マーケティング領域> 主に美容カテゴリの顧客企業に向けたマーケティング支援 <メディカルマーケティング領域> 自由診療クリニックのマーケティング支援・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売 |
|
インベストメント事業 |
非上場会社等への投資 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
合計 (注)2 |
||
|
|
マーケティング事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△130,310千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
合計 (注)2 |
||
|
|
マーケティング事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△110,613千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
花王株式会社 |
637,575 |
マーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
マーケティング事業 |
インベストメント事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
マーケティング事業 |
インベストメント事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
マーケティング事業 |
インベストメント事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
517.48円 |
554.46円 |
|
1株当たり当期純利益 |
65.69円 |
76.19円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
63.91円 |
75.59円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
4,137,040 |
4,363,476 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
1,028 |
610 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(1,028) |
(610) |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(-) |
(-) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
4,136,011 |
4,362,865 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
7,992,600 |
7,868,700 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
479,688 |
600,742 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
479,688 |
600,742 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,302,819 |
7,884,288 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
202,835 |
63,514 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(202,835) |
(63,514) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第6回新株予約権(新株予約権の数600個) ※新株予約権1個の目的たる株式の数は、当社普通株式200株であります。 |
(社債の引受け)
当社は、2025年6月17日開催の取締役会において、Cブリッジ合同会社との間で第48回無担保普通社債引受契約を締結することを決議しました。
(1)目的 純投資
(2)契約の時期 2025年6月26日(予定)
(3)第48回無担保普通社債の内容
① 発行会社 Cブリッジ合同会社
② 発行総額 1,400,000千円(1口 100,000千円)
③ 引受口数 10口
④ 社債利息 年率6.0%
⑤ 償還の方法及び期限 満期一括償還。2026年1月9日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。
⑥ 払込金額 1,000,000千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
1,314,220 |
0.98 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,500 |
199,608 |
1.31 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
7,750 |
704,878 |
1.31 |
2027年5月~ 2030年3月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,509,250 |
2,218,706 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
192,868 |
182,768 |
167,601 |
161,516 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
3,006,614 |
6,191,610 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
471,605 |
986,307 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
300,632 |
600,742 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
37.69 |
76.19 |