なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日本銀行による金融政策の効果等を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費が底堅く推移する中、緩やかな回復を続けております。しかしながら、米国の金融政策の影響、ギリシャの債務問題から低迷する欧州経済、景気の減速感を強める中国経済及び原油価格の動向等、今後の景気動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇策等もあり、住宅需要が底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建築費が上昇傾向にあり、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、山口県及び九州の主要都市において、不動産市況に適切に対応しながら、それぞれの地域の需要に見合った分譲マンションの用地仕入・企画・販売を行ってまいりました。高品質で環境に配慮した住まいの提供により他社との差別化を図り、早期完売に注力した結果、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数370戸に対して、既に356戸の契約を締結しており、契約進捗率は96.2％と高水準となっております。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、山口県において、これまでのマンション供給実績とブランド力を活かした分譲戸建の販売にも引き続き注力してまいりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、総引渡戸数は186戸（前年同期比14戸減）となりました。また、分譲マンションの開発目的で取得した不動産を売却しております。
費用面においては、業容拡大に伴う人員体制の強化及び新規分譲マンションの販売開始に伴う販売費の投入により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。一方で、前年同期に計上した、固定資産除売却損及び東京証券取引所第一部への市場変更費用等の一時的な費用が発生していないため、営業外費用は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,211百万円(前年同期比18.5％増)、営業利益は584百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益は493百万円（前年同期比81.9％増）、四半期純利益は307百万円（前年同期比85.3％増）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、「オーヴィジョン山口駅前セントラルスクエア」（山口県山口市・70戸）、「オーヴィジョン熊本駅南」（熊本県熊本市・43戸）、「オーヴィジョン下松ネクステージ」（山口県下松市・53戸）、分譲マンション３物件166戸（前年同期比18戸減）と分譲戸建20戸（前年同期比４戸増）の引渡しを行い、総引渡戸数は186戸（前年同期比14戸減）となりました。また、当社が分譲マンションの開発目的で取得した不動産を売却いたしました。
以上の結果、売上高は5,968百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は827百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は2,139戸(前年同期比240戸増）となりました。また、不動産分譲事業の引渡しに伴うインテリア販売等において、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は140百万円(前年同期比1.7％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保した一方で、新規取得に係る一時的な費用は発生しませんでした。
以上の結果、売上高は98百万円(前年同期比8.1％増）、セグメント利益は56百万円(前年同期比66.9％増）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の仲介等を行っており、売上高は３百万円(前年同期比32.0％減）、セグメント利益は３百万円(前年同期比34.1％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,419百万円増加し、15,349百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,403百万円増加し、13,228百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、2,120百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加2,131百万円及び販売用不動産の増加1,259百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,149百万円増加し、11,680百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,629百万円増加し、7,552百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて519百万円増加し、4,128百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、支払手形及び買掛金の増加1,846百万円及び短期借入金の増加492百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加536百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて270百万円増加し、3,669百万円となりました。増加の要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が270百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により1,186百万円増加、投資活動により26百万円減少、財務活動により971百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ2,131百万円増加し、5,098百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,186百万円（前年同期は410百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が493百万円、たな卸資産が1,088百万円増加、仕入債務が1,854百万円増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、26百万円(前年同期は577百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が5百万円、投資有価証券の取得による支出が5百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、971百万円（前年同期は2,601百万円の増加）となりました。これは、不動産分譲事業の用地取得等に伴う短期借入金の純増加額が490百万円、長期借入れによる収入が3,980百万円、長期借入金の返済による支出が3,441百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は13名増加し、66名となりました。その主な理由は、今後の不動産分譲事業における業容の拡大に伴うものであります。