【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称　(株)トラストコミュニティ

　

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産・原材料

個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ７～50年

その他              ２～20年

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

　

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

　

(連結貸借対照表関係)

   ※１  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

仕掛販売用不動産

5,373百万円

4,307百万円

建物及び構築物

798百万円

772百万円

土地

977百万円

977百万円

計

7,149百万円

6,056百万円

 

　

 上記に対する債務

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

短期借入金

3,538百万円

2,225百万円

長期借入金

3,188百万円

3,233百万円

計

6,726百万円

5,458百万円

 

　

(連結損益計算書関係)

   ※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

広告宣伝費

235

百万円

313

百万円

支払手数料

200

百万円

133

百万円

モデルルーム費

98

百万円

183

百万円

給与

221

百万円

253

百万円

賞与引当金繰入額

6

百万円

7

百万円

退職給付費用

2

百万円

2

百万円

減価償却費

15

百万円

14

百万円

 

　

 

(連結包括利益計算書関係)

　　　該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数

株式の種類

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式　(注）

5,017,000

1,150,000

－

6,167,000

合計

5,017,000

1,150,000

－

6,167,000

 

（注）普通株式数の増加は、次のとおりであります。

　　　有償一般募集による増加　　　　　　　1,000,000株

　　　有償第三者割当増資による増加　 　 　　150,000株

　

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

普通株式（株）

73

－

－

73

 

　

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　

４．配当に関する事項

　　 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月28日
定時株主総会

普通株式

30

6.00

平成26年２月28日

平成26年５月29日

平成26年７月25日
取締役会

普通株式

24

4.00

平成26年８月31日

平成26年11月７日

 

　

   　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37

6.00

平成27年２月28日

平成27年５月28日

 

　

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数

株式の種類

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

6,167,000

－

－

6,167,000

合計

6,167,000

－

－

6,167,000

 

　

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

普通株式（株）

73

－

－

73

 

　

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　

 

４．配当に関する事項

　　 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月27日
定時株主総会

普通株式

37

6.00

平成27年２月28日

平成27年５月28日

平成27年10月８日
取締役会

普通株式

24

4.00

平成27年８月31日

平成27年11月６日

 

　

   　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

24

4.00

平成28年２月29日

平成28年５月30日

 

　

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

現金及び預金勘定

2,967百万円

3,714百万円

現金及び現金同等物

2,967百万円

3,714百万円

 

　

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債により調達しております。また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

　

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 

借入金及び社債は、主に不動産の取得及び開発に係る資金調達や運転資金等を目的としたものであり、返済期間は主として３年以内であります。借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権については、各部署並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)２を参照してください）。

　

前連結会計年度（平成27年２月28日）

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)  現金及び預金

2,967

2,967

－

(2)  受取手形及び売掛金

21

21

－

(3)　投資有価証券

 

 

 

　①　満期保有目的の債券

10

10

0

資産計

2,998

2,998

0

(1)  支払手形及び買掛金

58

58

－

(2)  未払法人税等

182

182

－

(3)  短期借入金

270

270

－

(4)  長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,843

6,721

△121

(5)　社債（1年内償還予定の社債を含む）

140

134

△5

負債計

7,494

7,367

△126

 

 

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)  現金及び預金

3,714

3,714

－

(2)  受取手形及び売掛金

23

23

－

(3)　投資有価証券

 

 

 

　①　満期保有目的の債券

10

10

0

資産計

3,747

3,747

0

(1)  支払手形及び買掛金

1,557

1,557

－

(2)  未払法人税等

229

229

－

(3)  短期借入金

842

842

－

(4)  長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

5,640

5,673

33

(5)　社債（1年内償還予定の社債を含む）

100

100

0

負債計

8,370

8,403

33

 

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

    満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(5)社債（１年内償還予定の社債を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

平成27年２月28日

平成28年２月29日

非上場株式

0

5

 

上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」に含めておりません。

　

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,967

－

－

－

受取手形及び売掛金

21

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

　満期保有目的の債券（社債）

－

－

10

－

合計

2,988

－

10

－

 

　

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

3,714

－

－

－

受取手形及び売掛金

23

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

　満期保有目的の債券（社債）

－

－

10

－

合計

3,737

－

10

－

 

　

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

短期借入金

270

－

－

－

社債

40

100

－

－

長期借入金

3,531

2,415

345

550

リース債務

2

4

－

－

 

　

当連結会計年度（平成28年２月29日）

(単位：百万円)

 

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

短期借入金

842

－

－

－

社債

40

60

－

－

長期借入金

2,158

2,650

355

475

リース債務

4

－

－

－

 

　

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

　

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

  至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

  至　平成28年２月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

10

12

　退職給付費用

2

2

退職給付に係る負債の期末残高

12

14

 

 

 

(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当連結会計年度

(平成28年２月29日)

非積立型制度の退職給付債務

12

14

連結貸借対照表に計上された負債

12

14

 

 

 

退職給付に係る負債

12

14

連結貸借対照表に計上された負債

12

14

 

 

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度２百万円

当連結会計年度２百万円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

　

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

 

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

(繰延税金資産)

 

 

 

  減価償却費

96百万円

 

98百万円

  仕掛販売用不動産

10百万円

 

29百万円

  未払事業税

12百万円

 

16百万円

  その他

23百万円

 

32百万円

  繰延税金資産小計

142百万円

 

176百万円

  評価性引当額

△0百万円

 

△1百万円

  繰延税金資産合計

142百万円

 

175百万円

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

3百万円

 

3百万円

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

139百万円

 

171百万円

 

　

(注)  繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

 

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

流動資産－繰延税金資産

58百万円

 

103百万円

固定資産－繰延税金資産

81百万円

 

68百万円

 

　

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の35.4％から32.8％に、平成29年３月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の35.4％から32.1％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

 

４. 決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の32.1％から30.7％に、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の32.1％から30.5％に変更されます。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　

　

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、山口県及びその他の地域において、賃貸用の駐車場、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。

平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,029

1,567

期中増減額

537

101

期末残高

1,567

1,668

期末時価

1,530

1,928

 

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は新規取得による562百万円、減少額は減価償却費24百万円であります。

　　当連結会計年度の増加額は賃貸不動産への用途変更109百万円及び設備更新による50百万円、減少額は自社利用への用途変更33百万円及び減価償却費26百万円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。