１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・原材料
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方式により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 0百万円 | 0百万円 |
長期金銭債権 | 0百万円 | －百万円 |
短期金銭債務 | －百万円 | 2百万円 |
長期金銭債務 | 0百万円 | 1百万円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
仕掛販売用不動産 | 5,373百万円 | 4,307百万円 |
建物 | 786百万円 | 760百万円 |
土地 | 565百万円 | 565百万円 |
計 | 6,725百万円 | 5,632百万円 |
担保に係る債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 3,518百万円 | 2,207百万円 |
長期借入金 | 2,909百万円 | 2,972百万円 |
計 | 6,428百万円 | 5,179百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 1百万円 | 2百万円 |
仕入高 | 9百万円 | 13百万円 |
その他の営業取引高 | 1百万円 | 2百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は52％であります。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は48％であります。
販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 | 百万円 | 百万円 | ||
支払手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
モデルルーム費 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給与 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
租税公課 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
前事業年度（平成27年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年２月29日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
|
減価償却費 | 96百万円 |
| 98百万円 |
仕掛販売用不動産 | 10百万円 |
| 29百万円 |
未払事業税 | 10百万円 |
| 15百万円 |
その他 | 21百万円 |
| 29百万円 |
繰延税金資産小計 | 139百万円 |
| 172百万円 |
評価性引当額 | △0百万円 |
| △1百万円 |
繰延税金資産合計 | 139百万円 |
| 171百万円 |
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | 3百万円 |
| 3百万円 |
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 | 136百万円 |
| 167百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 55百万円 |
| 100百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 80百万円 |
| 66百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.8％ |
| 35.4％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |
| 0.3％ |
住民税均等割等 | 0.2％ |
| 0.2％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4％ |
| 1.7％ |
その他 | 0.1％ |
| △0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.8％ |
| 37.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の35.4％から32.8％に、平成29年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の35.4％から32.1％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
４. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の32.1％から30.7％に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の32.1％から30.5％に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。