【注記事項】

(会計方針の変更等)

　  （企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

  （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
広告宣伝費	152	百万円	107	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
現金及び預金	5,098百万円	4,652百万円
現金及び現金同等物	5,098百万円	4,652百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	37	6.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月８日 取締役会	普通株式	24	4.00	平成27年８月31日	平成27年11月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	24	4.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	24	4.00	平成28年８月31日	平成28年11月９日	利益剰余金