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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成24年8月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
平成25年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成24年8月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
平成25年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第15期の1株当たり配当額には、上場記念配当5円を含んでおります。
4.第16期の1株当たり配当額には、創業15周年記念配当2円を含んでおります。
5.第17期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当2円を含んでおります。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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年月 |
概要 |
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平成11年1月 |
不動産分譲事業を目的として、会社設立(山口県下関市彦島江の浦町)資本金22,500千円 |
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平成11年2月 |
宅地建物取引業者免許を取得 |
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平成13年8月 |
本社を山口県下関市山の田東町へ移転 |
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平成17年3月 |
株式会社原弘産の連結子会社となる |
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平成17年11月 |
マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ(現・連結子会社)を設立 |
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平成18年2月 |
宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更 |
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平成18年4月 |
本社を山口県下関市南部町へ移転 |
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平成20年10月 |
株式会社原弘産との資本関係解消 |
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平成21年1月 |
本社を山口県下関市椋野町へ移転 |
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平成22年9月 |
福岡支店を開設 |
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平成24年1月 |
エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結 |
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平成24年11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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平成26年8月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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平成27年1月 |
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム(旧エス・バイ・エル株式会社)と代理店契約を解除 |
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平成27年6月 |
本社を山口県下関市竹崎町へ移転 |
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平成29年2月 |
西部瓦斯株式会社による公開買付けにより、同社の子会社となる |
当社グループは、当社(株式会社エストラスト)及び連結子会社1社(株式会社トラストコミュニティ)で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。
当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンション及び分譲戸建を企画開発し、エンドユーザーに提供しております。株式会社トラストコミュニティにおいて、エンドユーザーに引渡後のマンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。
また、当社及び株式会社トラストコミュニティにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。
なお、平成29年2月24日付けで、西部瓦斯株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立により、当社は同社の連結子会社となりました。同社は、主に都市ガスの製造、供給、販売等の事業を展開しております。
(不動産分譲事業)
当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。
また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かし「オーヴィジョン」ホームを展開しております。
「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。
(不動産管理事業)
連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。
(不動産賃貸事業)
当社及び株式会社トラストコミュニティにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。
(その他)
当社は、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。
[事業系統図]

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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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所有 割合 |
被所有 割合 |
|||||
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(親会社) |
|
|
|
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|
西部瓦斯株式会社 (注2) |
福岡市博多区 |
20,629 |
都市ガス製造 供給及び販売 |
- |
51.0 |
- |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 トラストコミュニティ |
山口県下関市 |
10 |
不動産管理事業 |
100.0 |
- |
当社が分譲した マンションの管理業務 設備の賃貸 役員の兼任あり |
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
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平成29年2月28日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
不動産分譲事業 |
51(24) |
|
不動産管理事業 |
12(-) |
|
不動産賃貸事業 |
3(-) |
|
全社(共通) |
5(-) |
|
合計 |
71(24) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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|
|
|
平成29年2月28日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
56(24) |
35.3 |
4.9 |
4,384 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
不動産分譲事業 |
51(24) |
|
不動産管理事業 |
-(-) |
|
不動産賃貸事業 |
-(-) |
|
全社(共通) |
5(-) |
|
合計 |
56(24) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。