(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。

 当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

  不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売

  不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売

  不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

その他(注)

合計

不動産分譲
事業

不動産管理
事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,333

278

199

12,811

15

12,827

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16

2

19

19

12,333

294

202

12,830

15

12,846

セグメント利益

1,550

38

116

1,706

11

1,717

セグメント資産

11,241

187

1,703

13,132

13,132

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3

0

26

31

31

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

25

1

50

78

78

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

(単位:百万円) 

 

報告セグメント

その他(注)

合計

不動産分譲
事業

不動産管理
事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,939

351

209

13,499

263

13,763

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

24

3

27

27

12,939

375

212

13,527

263

13,790

セグメント利益

1,506

56

114

1,677

65

1,742

セグメント資産

12,843

310

1,673

14,826

63

14,890

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6

1

31

38

38

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

76

1

78

78

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円) 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,830

13,527

「その他」の区分の売上高

15

263

セグメント間取引消去

△19

△27

連結財務諸表の売上高

12,827

13,763

 

 

(単位:百万円) 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,706

1,677

「その他」の区分の利益

11

65

セグメント間取引消去

△1

△0

全社費用(注)

△600

△666

連結財務諸表の営業利益

1,115

1,076

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円) 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,132

14,826

「その他」の区分の資産

63

全社資産(注)

639

447

その他の調整額

△15

△14

連結財務諸表の資産合計

13,756

15,322

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

31

38

10

13

41

51

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

78

78

2

26

81

104

 

(注)1.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

 2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

   

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

分譲マンション

分譲戸建

その他

合計

外部顧客への売上高

9,928

1,011

1,886

12,827

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産分譲事業であります。

 

当連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

分譲マンション

分譲戸建

その他

合計

外部顧客への売上高

11,519

1,380

863

13,763

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)

     該当事項はありません。

   

    当連結会計年度(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)

    1.関連当事者との取引

      該当事項はありません。

 

    2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

      (1) 親会社情報

         西部瓦斯株式会社(東京証券取引所に上場)

      (2) 重要な関連会社の要約財務情報

         該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

1株当たり純資産額

638.44円

730.40円

1株当たり当期純利益金額

97.34円

99.71円

 

(注)  1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

600

614

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

600

614

普通株式の期中平均株式数(株)

6,166,927

6,166,927

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。