なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクが懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利の導入や住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数463戸に対し、既に316戸の契約を締結しており、契約進捗率は68.3%となっております。また、収益面においては分譲マンション21戸(前年同期比51戸減)及び分譲戸建9戸（前年同期比１戸減）の引渡を行いました。なお、費用面においては、分譲マンションの早期完売にむけた販売費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は979百万円（前年同期比57.1％減）、営業損失は115百万円（前年同期は営業利益39百万円）、経常損失は149百万円（前年同期は経常利益5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション21戸(前年同期比51戸減)、分譲戸建9戸(前年同期比１戸減)の引渡を行いました。また、分譲マンションの早期完売にむけた販売費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は780百万円(前年同期比63.9％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント利益176百万円）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,036戸(前年同期比409戸増）となりました。
以上の結果、売上高は64百万円(前年同期比4.4％増）、セグメント利益は9百万円（前年同期比57.5％増）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は55百万円(前年同期比3.1％増）、セグメント利益は28百万円(前年同期比16.2％増）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の買取再販等による収益が大幅に増加した結果、売上高は78百万円(前年同期比2,117.2％増）、セグメント利益は43百万円(前年同期比1,992.3％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて311百万円減少し、15,010百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて319百万円減少し、12,765百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、2,245百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、販売用不動産194百万円、仕掛販売用不動産1,198百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金1,677百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産9百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて182百万円減少し、10,635百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて394百万円減少し、7,644百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて211百万円増加し、2,990百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金1,117百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金1,172百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金218百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、4,375百万円となりました。主な減少の要因は、利益剰余金が128百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。