１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債務 |
1百万円 |
3百万円 |
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長期金銭債務 |
1百万円 |
1百万円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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仕掛販売用不動産 |
4,561百万円 |
2,073百万円 |
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建物 |
734百万円 |
694百万円 |
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土地 |
565百万円 |
469百万円 |
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計 |
5,860百万円 |
3,237百万円 |
担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
3,718百万円 |
1,730百万円 |
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長期借入金 |
1,948百万円 |
886百万円 |
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計 |
5,666百万円 |
2,617百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
5百万円 |
5百万円 |
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仕入高 |
23百万円 |
177百万円 |
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その他の営業取引高 |
0百万円 |
0百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は51％であります。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は53％であります。
販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売促進費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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支払手数料 |
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百万円 |
|
百万円 |
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モデルルーム費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員報酬 |
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百万円 |
|
百万円 |
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給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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株主優待引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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租税公課 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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車両運搬具 |
－百万円 |
3百万円 |
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計 |
－百万円 |
3百万円 |
前事業年度（平成29年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
|
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減価償却費 |
71百万円 |
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80百万円 |
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仕掛販売用不動産 |
25百万円 |
|
－百万円 |
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未払事業税 |
5百万円 |
|
6百万円 |
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その他 |
24百万円 |
|
27百万円 |
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繰延税金資産小計 |
127百万円 |
|
115百万円 |
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評価性引当額 |
－百万円 |
|
－百万円 |
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繰延税金資産合計 |
127百万円 |
|
115百万円 |
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
4百万円 |
|
3百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
0百万円 |
|
0百万円 |
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繰延税金負債合計 |
4百万円 |
|
4百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
122百万円 |
|
110百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
58百万円 |
|
48百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
64百万円 |
|
61百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5％ |
|
－ |
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住民税均等割等 |
0.2％ |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7％ |
|
－ |
|
その他 |
△0.2％ |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.0％ |
|
－ |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：百万円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,064 |
14 |
－ |
41 |
1,079 |
186 |
|
構築物 |
19 |
－ |
－ |
1 |
19 |
13 |
|
|
車両運搬具 |
22 |
1 |
9 |
3 |
15 |
12 |
|
|
工具、器具及び備品 |
8 |
0 |
0 |
0 |
8 |
8 |
|
|
土地 |
621 |
16 |
－ |
－ |
638 |
－ |
|
|
リース資産 |
22 |
25 |
－ |
6 |
48 |
8 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
16 |
－ |
－ |
16 |
－ |
|
|
計 |
1,760 |
75 |
9 |
53 |
1,826 |
229 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
－ |
1 |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
計 |
－ |
1 |
－ |
－ |
1 |
－ |
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(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 山口営業所 倉庫（山口県山口市） 14百万円
土地 山口営業所 倉庫（山口県山口市） 15百万円
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（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
5 |
5 |
5 |
5 |
|
株主優待引当金 |
25 |
15 |
25 |
15 |
該当事項はありません。