なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦のリスクや北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクが懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融融和政策や政府による住宅取得支援施策の継続を背景に住宅需要は底堅く推移している一方、建築コストは高止まりの状態が続いており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第１四半期連結会計期間において、新築分譲マンションの引渡がなかったため、既存竣工物件による分譲マンション18戸(前年同期比3戸減)及び分譲戸建３戸(前年同期比６戸減)の引渡となりました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数466戸に対し、既に318戸の契約を締結しており、契約進捗率は68.2%となっております。
以上の結果、売上高は664百万円(前年同期比32.1％減)、営業損失は163百万円（前年同期は営業損失115百万円）、経常損失は184百万円（前年同期は経常損失149百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション18戸(前年同期比３戸減)、分譲戸建３戸(前年同期比６戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は532百万円（前年同期比31.8％減）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,446戸（前年同期比410戸増）となりました。
以上の結果、売上高は70百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は48百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の買取再販等に伴う収益が大幅に減少した結果、売上高は14百万円（前年同期比82.1％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比83.5％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、15,927百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、13,501百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円増加し、2,425百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加1,736百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,647百万円及び販売用不動産の減少157百万円であります。固定資産の主な増加の要因は、土地の増加171百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、10,919百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、7,970百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて308百万円増加し、2,949百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加2,649百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少2,503百万円及び未払法人税等の減少175百万円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加310百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて167百万円減少し、5,007百万円となりました。減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が167百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。