【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売
不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売
不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△698百万円には、セグメント間取引消去又は振替高０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△699百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額448百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産464百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△760百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額515百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産534百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成29年３月１日 至平成30年２月28日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
西部瓦斯株式会社(東京証券取引所に上場)
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年３月１日 至平成31年２月28日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
(注) １.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
２.取引金額には消費税等を含めておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１） 親会社情報
西部瓦斯株式会社(東京証券取引所に上場)
（２） 重要な関連会社の要約債務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。