なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、通商問題の動向や海外経済に関する不確実性が高まっており、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利の低下、住宅取得に対する税制優遇等により住宅購入が後押しされたことなどから、住宅需要は底堅く推移しております。一方で、建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第１四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、71戸(前年同期比53戸増）の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、９戸(前年同期比６戸増）の引渡となりました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数451戸に対し、既に252戸の契約を締結しており、契約進捗率は55.9％となっております。
以上の結果、売上高は2,924百万円(前年同期比339.9％増)、営業利益は81百万円（前年同期は営業損失163百万円）、経常利益は14百万円（前年同期は経常損失184百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション71戸(前年同期比53戸増)、分譲戸建９戸(前年同期比６戸増)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は2,123百万円（前年同期比299.0％増）、セグメント利益174百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は3,960戸（前年同期比514戸増）となりました。
以上の結果、売上高は106百万円（前年同期比52.6％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期比99.4％増）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は51百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は643百万円（前年同期比4,489.0％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比538.6％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,723百万円減少し、19,872百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,720百万円減少し、17,264百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、2,608百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加1,078百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少3,374百万円及び販売用不動産の減少363百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,695百万円減少し、13,909百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,617百万円減少し、10,369百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,077百万円減少し、3,540百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加2,366百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少3,033百万円、前受金の減少513百万円及び未払法人税等の減少268百万円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少1,078百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、5,962百万円となりました。減少の要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により10百万円増加したのに対し、剰余金の配当により37百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。