なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、通商問題の動向や海外経済に関する不確実性が高まっており、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利の低下、住宅取得に対する税制優遇等により住宅購入が後押しされたことなどから、住宅需要は底堅く推移しております。一方で、建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第２四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、109戸(前年同期比１戸増)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、22戸(前年同期比６戸増)の引渡となりました。費用面においては、広告宣伝費などの販売費が増加いたしました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数451戸に対し、既に314戸の契約を締結しており、契約進捗率は69.6%となっております。
以上の結果、売上高は4,442百万円(前年同期比26.3％増)、営業損失は50百万円（前年同期は営業損失19百万円）、経常損失は142百万円（前年同期は経常損失63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション109戸(前年同期比１戸増)、分譲戸建22戸(前年同期比６戸増)の引渡を行いました。また、広告宣伝費などの販売費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,491百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は175百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は4,012戸（前年同期比486戸増）となりました。
以上の結果、売上高は196百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比31.3％増）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は106百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は53百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は648百万円（前年同期比2,502.5％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比189.8％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて225百万円減少し、22,370百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円減少し、19,713百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、2,656百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加2,826百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少3,070百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産の増加76百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、16,520百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,943百万円増加し、13,929百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円減少し、2,591百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加5,499百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少2,598百万円であります。また、固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少2,046百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少し、5,849百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が137百万円減少したことであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により6,385百万円減少、投資活動により16百万円減少、財務活動により3,331百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ3,070百万円減少し、4,232百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、6,385百万円（前年同期は5,845百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失を142百万円計上、たな卸資産が2,820百万円増加、仕入債務が2,598百万円減少したこと等による資金の減少によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、16百万円(前年同期は159百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3,331百万円（前年同期は6,125百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純増加額が2,200百万円、長期借入れによる収入が2,981百万円、長期借入金の返済による支出が1,727百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。