１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社トラストコミュニティ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
その他 ２～20年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」が10百万円減少し、「その他」が10百万円増加し、12百万円となりました。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が45百万円増加し、117百万円となりました。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
上記に対する債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
２．自己株式に関する事項
(注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
2019年８月19日の取締役会決議による自己株式の取得 233,600株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債により調達しております。また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に不動産の取得及び開発に係る資金調達や運転資金等を目的としたものであり、返済期間は主として３年以内であります。借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、各部署並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)２を参照してください）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2020年２月29日）
(単位：百万円)
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(5)社債（１年内償還予定の社債を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：百万円)
前連結会計年度において、５年超10年以内に区分しておりました満期保有目的の債券(社債)につきましては、当連結会計年度中に繰上償還されております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
(単位：百万円)
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2020年２月29日）
(単位：百万円)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、山口県及びその他の地域において、賃貸用の駐車場、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。
2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は新規取得145百万円、減少額は減価償却費29百万円であります。
当連結会計年度の増加額は新規取得30百万円、減少額は自社使用への用途変更７百万円及び減価償却費36百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。