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【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　　　

子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。　　　　

その他有価証券　　　　　

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法　　

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

２. 固定資産の減価償却の方法　　

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　10～50年

車両運搬具　２～６年

工具、器具及び備品　　　４～20年　　

(2) リース資産　　　　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準　　

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。　　

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。　　

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が42百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が42百万円増加し、111百万円となりました。

(貸借対照表関係)

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
短期金銭債務	3百万円	3百万円
長期金銭債務	3百万円	3百万円

※２担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
仕掛販売用不動産	1,044百万円	－百万円
建物	795百万円	757百万円
土地	533百万円	533百万円
計	2,373百万円	1,290百万円

担保に係る債務

	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
短期借入金	1,034百万円	46百万円
長期借入金	632百万円	585百万円
計	1,666百万円	632百万円

(損益計算書関係)

　 ※１関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2018年３月１日至 2019年２月28日)	当事業年度 (自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
営業取引による取引高
売上高	6百万円	7百万円
仕入高	22百万円	28百万円
その他の営業取引高	0百万円	0百万円

※２販売費及び一般管理費

　　　　(前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は49％であります。

(当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は43％であります。

販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年３月１日至 2019年２月28日)		当事業年度 (自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
広告宣伝費	358	百万円	471	百万円
販売促進費	85	百万円	114	百万円
支払手数料	206	百万円	344	百万円
モデルルーム費	198	百万円	164	百万円
役員報酬	116	百万円	106	百万円
給与	229	百万円	249	百万円
賞与引当金繰入額	5	百万円	6	百万円
株主優待引当金繰入額	23	百万円	11	百万円
退職給付費用	4	百万円	3	百万円
租税公課	67	百万円	89	百万円
減価償却費	23	百万円	25	百万円

　※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年３月１日至 2019年２月28日)	当事業年度 (自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
建物及び構築物	4百万円	4百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
計	5百万円	4百万円

(有価証券関係)

前事業年度（2019年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額関係会社株式10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
(繰延税金資産)
減価償却費	72百万円	88百万円
未払事業税	12百万円	1百万円
その他	31百万円	55百万円
繰延税金資産小計	116百万円	145百万円
評価性引当額	－百万円	－百万円
繰延税金資産合計	116百万円	145百万円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	4百万円	4百万円
繰延税金負債合計	4百万円	4百万円
繰延税金資産の純額	111百万円	140百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2020年４月20日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年５月27日開催の当社第22回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。

なお、詳細は１．連結財務諸表等の重要な後発事象に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,175	18	21	49	1,172	266
	構築物	19	－	－	0	19	15
	車両運搬具	9	1	1	1	9	8
	工具、器具及び備品	11	0	－	1	11	9
	土地	873	12	3	－	881	－
	リース資産	53	－	－	9	53	26
	建設仮勘定	－	－	－	－	－	－
	計	2,142	32	26	61	2,148	325
無形固定資産	ソフトウェア	1	－	－	0	1	0
無形固定資産	計	1	－	－	0	1	0

(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　賃貸用不動産（山口県山口市）　　17百万円　

　　土地　　賃貸用不動産（山口県山口市）　　12百万円　

【引当金明細表】

（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	5	6	5	6
株主優待引当金	23	11	23	11

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。