なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げなどの影響を伴いつつも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに個人消費が増加しており、基調としては緩やかに拡大しております。しかしながら、海外経済の動向を中心に下振れリスクが大きいもとで、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利環境等を背景に住宅需要は底堅く推移しております。一方で、建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第３四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、141戸(前年同期比82戸減)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、32戸(前年同期比２戸減)の引渡となりました。費用面においては、広告宣伝費などの販売費が増加いたしました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数451戸に対し、既に362戸の契約を締結しており、契約進捗率は80.3%となっております。
以上の結果、売上高は5,746百万円(前年同期比28.2％減)、営業損失は281百万円（前年同期は営業利益535百万円）、経常損失は407百万円（前年同期は経常利益464百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は285百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円）を計上することとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション141戸(前年同期比82戸減)、分譲戸建32戸(前年同期比２戸減)の引渡を行いました。また、広告宣伝費などの販売費が増加いたしました。
以上の結果、売上高4,601百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比91.9％減）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は4,012戸（前年同期比371戸増）となりました。
以上の結果、売上高は288百万円（前年同期0.6％増）、セグメント利益は55百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は162百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は91百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は694百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益は55百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,015百万円増加し、25,610百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,832百万円増加し、22,816百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて183百万円増加し、2,794百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加5,545百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少2,556百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産の増加198百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,509百万円増加し、20,114百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,863百万円増加し、15,849百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて354百万円減少し、4,264百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加7,478百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少3,017百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、社債の増加560百万円であり、主な減少の要因は、長期借入金の減少930百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて493百万円減少し、5,496百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が365百万円減少したことであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（1）仕掛販売用不動産の取得
当社は、2019年11月25日の取締役会において、下記のとおり仕掛販売用不動産を取得することについて決議
し、2019年11月28日に不動産売買契約を締結しております。
①取得する資産の内容(土地)
所在地 ：福岡県福岡市東区
地 積 ：約5,000坪
②取得先の概要
取得先・取得価格につきましては、取得先との守秘義務により詳細の開示は控えさせていただきますが、この数値は2019年２月期の連結純資産の30％以上となります。
なお、当社と取得先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はなく、取得先は反社会的勢力ではないことを確認しております。
③物件引渡期日
2020年５月(予定)