当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い急速に景況感が悪化しており、今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。
このような市場環境の中、新型コロナウィルスの感染症拡大防止に努めながら事業活動を継続しております。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第３四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、282戸(前年同期比141戸増)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、35戸(前年同期比３戸増)の引渡となりました。費用面においては、支払手数料などの販売費が増加いたしました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数470戸に対し、既に435戸の契約を締結しており、契約進捗率は92.6%となっております。
以上の結果、売上高は10,071百万円(前年同期比75.3％増)、営業利益は397百万円（前年同期は営業損失281百万円）、経常利益は266百万円（前年同期は経常損失407百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円）を計上することとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション282戸(前年同期比141戸増)、分譲戸建35戸(前年同期比３戸増)の引渡を行いました。また、支払手数料などの販売費が増加いたしました。
以上の結果、売上高9,442百万円（前年同期比105.2％増）、セグメント利益は730百万円（前年同期比973.1％増）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は4,783戸（前年同期比771戸増）となりました。
以上の結果、売上高は361百万円（前年同期25.6％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は160百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は92百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、仕掛販売用不動産の売却等を行った結果、売上高は106百万円（前年同期比84.6％減）、セグメント利益は41百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,616百万円増加し、31,567百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,653百万円増加し、28,955百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、2,611百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加5,703百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,030百万円であります。また、固定資産の主な減少の要因は、減価償却の進捗によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,528百万円増加し、25,376百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて823百万円増加し、15,607百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,705百万円増加し、9,768百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加1,479百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少1,597百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加5,337百万円、および社債の増加360百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、6,191百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が82百万円増加したことであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。