当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い急速に景況感が悪化しており、今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。
このような市場環境の中、新型コロナウィルスの感染症拡大防止に努めながら事業活動を継続しております。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第１四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、218戸(前年同期比169戸増）の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、７戸(前年同期比３戸増）の引渡となりました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数424戸に対し、既に332戸の契約を締結しており、契約進捗率は78.3％となっております。
以上の結果、売上高は6,910百万円(前年同期比290.7％増)、営業利益は357百万円（前年同期は営業損失151百万円）、経常利益は318百万円（前年同期は経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション218戸(前年同期比169戸増)、分譲戸建７戸(前年同期比３戸増)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は6,613百万円（前年同期比312.9％増）、セグメント利益741百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は4,901戸（前年同期比504戸増）となりました。
以上の結果、売上高は171百万円（前年同期比75.8％増）、セグメント利益は34百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は52百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は25百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、主に不動産仲介を行った結果、売上高は73百万円（前年同期比526.5％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期比1,003.1％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて981百万円減少し、27,720百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,219百万円減少し、24,873百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて237百万円増加し、2,846百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、受取手形及び売掛金の増加1,393百万円、主な減少の要因は、販売用不動産の減少1,355百万円及び仕掛販売用不動産の減少1,128百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,158百万円減少し、20,976百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて835百万円減少し、13,480百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて323百万円減少し、7,496百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、買掛金の減少471百万円及び前受金の減少463百万円であります。固定負債の主な増加の要因は、社債の増加430百万円であり、主な減少の要因は、長期借入金の減少746百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて177百万円増加し、6,743百万円となりました。増加の要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により215百万円増加したのに対し、剰余金の配当により41百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。