【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産分譲事業において、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ70百万円減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益については変更ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
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広告宣伝費
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217
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百万円
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181
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百万円
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支払手数料
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185
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百万円
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261
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百万円
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給与
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146
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百万円
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133
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百万円
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退職金
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－
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百万円
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300
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
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現金及び預金
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6,818百万円
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4,936百万円
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現金及び現金同等物
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6,818百万円
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4,936百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月27日
定時株主総会
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普通株式
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41
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7.00
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2020年２月29日
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2020年５月28日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年10月９日
取締役会
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普通株式
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41
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7.00
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2020年８月31日
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2020年11月６日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月28日
定時株主総会
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普通株式
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41
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7.00
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2021年２月28日
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2021年５月31日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（百万円）
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１株当たり
配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年10月８日
取締役会
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普通株式
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41
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7.00
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2021年８月31日
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2021年11月８日
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利益剰余金
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