１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
４. 収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①不動産分譲事業
顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。
②その他事業
顧客と不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別し、不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点で売上高を認識しております。
不動産賃貸事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産分譲事業において、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ171百万円減少しますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益については変更ありません。また、前事業年度の期首の純資産に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※３ 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は41％であります。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。