当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、ワクチンの接種も加速しているところではありますが、新たな変異株の出現などにより、経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは強まりつつあります。しかし、その反面コロナ禍における在宅時間の増加による住宅ニーズの高まりや、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していることなどから景況は底堅く推移いたしました。
このような市場環境の中、新型コロナウイルスの感染症拡大防止に努め、山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業に注力してまいりました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第３四半期連結累計期間において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、310戸(前年同期比28戸増)の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、28戸(前年同期比７戸減)の引渡となりました。費用面においては、支払手数料などの販売費が増加いたしました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数424戸に対し、既に419戸の契約を締結しており、契約進捗率は98.9%となっております。
以上の結果、売上高は10,797百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は313百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益は208百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同期比22.4％減）を計上することとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション310戸(前年同期比28戸増)、分譲戸建28戸(前年同期比７戸減)の引渡を行いました。また、支払手数料などの販売費が増加いたしました。
以上の結果、売上高10,071百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は841百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は4,981戸（前年同期比198戸増）となりました。
以上の結果、売上高は419百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は158百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は87百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、仕掛販売用不動産の売却等を行った結果、売上高は147百万円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比59.5％増）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,058百万円減少し、26,643百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,043百万円減少し、24,049百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、2,594百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加591百万円、仕掛販売用不動産の増加827百万円であり、主な減少の要因は販売用不動産の減少3,556百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、土地の増加144百万円、主な減少の要因は投資その他の資産の減少163百万円、減価償却の進捗によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,126百万円減少し、20,009百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,986百万円減少し、12,330百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少し、7,679百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、前受金の増加2,563百万円であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少1,241百万円、短期借入金の減少2,812百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、社債の増加360百万円であり、主な減少の要因は、長期借入金の減少501百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、6,634百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が49百万円増加したことであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。