当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の抑制に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク、半導体不足や原材料価格動向などの下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、コロナ禍における住宅取得マインドの低下の懸念などもあり、予断を許さない状況が続いております。しかし、住宅ローンが低金利環境であることや政府の各種住宅支援策の継続、生活様式や働き方の変化による住宅需要の高まりなどにより、景況は底堅く推移いたしました。
このような市場環境の中、当社は山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業に注力してまいりました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数373戸に対し、既に324戸の契約を締結しており、契約進捗率は86.7％となっております。しかし、当第１四半期連結累計期間においては竣工物件が少なく、分譲マンションについては51戸(前年同期比167戸減）の引渡となりました。山口県において展開する分譲戸建については、８戸(前年同期比１戸増）の引渡が完了いたしました。
以上の結果、売上高は2,486百万円(前年同期比64.0％減)、営業利益は11百万円（前年同期比96.9％減）、経常損失は19百万円（前年同期は経常利益318百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション51戸(前年同期比167戸減)、分譲戸建８戸(前年同期比１戸増)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は1,893百万円（前年同期比71.4％減）、セグメント利益103百万円（前年同期比86.1％減）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,108戸（前年同期比207戸増）となりました。しかし、当第１四半期連結累計期間においては、分譲マンションの竣工物件が少なく、前年同期比でインテリア販売等が減少いたしました。
以上の結果、売上高は167百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は55百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、社宅や宅地造成開発による販売を行った結果、売上高は369百万円（前年同期比404.9％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比54.9％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて789百万円増加し、26,327百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、23,191百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて603百万円増加し、3,136百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加663百万円、主な減少の要因は、現金及び預金の減少581百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は建物及び構築物の増加222百万円及び土地の増加373百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて859百万円増加し、19,456百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,443百万円減少し、9,510百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,303百万円増加し、9,946百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、短期借入金の減少917百万円及び買掛金の減少271百万円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加2,339百万円であり、主な減少の要因は、社債の減少70百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、6,871百万円となりました。減少の要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少16百万円及び剰余金の配当により53百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。