当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や外国人観光客の受入れも再開され、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。しかし、同感染症の再拡大や原材料の高騰、急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇や経済情勢による住宅取得マインドの低下の懸念などもあり、予断を許さない状況が続いておりますが、政府の各種住宅支援策や低金利の継続、テレワークの普及などによる住居への関心の高まりもあり、景況は底堅く推移いたしました。
このような市場環境の中、山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業に注力してまいりました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸数373戸に対し、既に354戸の契約を締結しており、契約進捗率は94.9％となっております。しかし、当第２四半期連結累計期間においては竣工物件が少なく、分譲マンションについては136戸(前年同期比135戸減）の引渡となりました。山口県において展開する分譲戸建については、15戸(前年同期比１戸減）の引渡となりました。費用面については、退職金や支払手数料などの販管費が減少いたしました。
以上の結果、売上高は6,084百万円(前年同期比32.2％減)、営業利益は410百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は347百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（前年同期比27.7％増）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション136戸(前年同期比135戸減)、分譲戸建15戸(前年同期比１戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は5,035百万円（前年同期比40.6％減）、セグメント利益は582百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,192戸（前年同期比291戸増）となりました。
以上の結果、売上高は331百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は53百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は120百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は63百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は597百万円（前年同期比500.7％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比103.2％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,774百万円増加し、27,313百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,150百万円増加し、24,155百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて624百万円増加し、3,157百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加1,317百万円、主な減少の要因は、現金及び預金の減少637百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加228百万円及び土地の増加390百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,576百万円増加し、20,172百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,810百万円減少し、9,143百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,386百万円増加し、11,029百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、短期借入金の減少1,558百万円及び支払手形及び買掛金の減少326百万円であります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加3,414百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて198百万円増加し、7,140百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が175百万円増加したことであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により1,879百万円減少、投資活動により489百万円減少、財務活動により1,730百万円増加しております。以上の結果、前連結会計年度と比べ637百万円減少し、4,806百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,879百万円（前年同期は1,197百万円の増加）となりました。これは、棚卸資産が1,746百万円増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、489百万円(前年同期は117百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が490百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,730百万円（前年同期は2,697百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入が5,848百万円、長期借入金の返済による支出が4,092百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。