１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社トラストコミュニティ
株式会社エストラスト不動産販売
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
その他 ２～20年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。
(5) 収益の計上基準
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①不動産分譲事業
顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別し、マンション又は戸建住宅の引渡時点で売上高を認識しております。
②不動産管理事業
顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたりマンションの管理サービスを提供することを履行義務として識別し、月額の契約価格を、毎月売上高として認識しております。
③その他事業
顧客と不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別し、不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点で売上高を認識しております。
不動産賃貸事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、プロジェクト別の販売用不動産及び仕掛販売用不動産について正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、その差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上します。
この正味売却価額は、プロジェクトごとに将来の販売見込み額や販売費、追加の開発コストを見積った上で算定しており、これらの見積りは、商圏の不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受けることになります。そのため、商圏における市況の悪化や経済情勢の著しい悪化、開発スケジュールの遅延等により正味売却価額の見積りの前提条件に変更があった場合には、評価損計上の処理が追加で必要になる可能性があります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
上記に対する債務
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※３ 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものです。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
自己株式の減少は、2022年6月20日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債により調達しております。また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に不動産の取得及び開発に係る資金調達や運転資金等を目的としたものであり、返済期間は主として３年以内であります。借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、各部署及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円)
(注) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円)
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円)
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの状況
投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:百万円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位:百万円）
(3) 退職給付費用
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、山口県及びその他の地域において、賃貸用の駐車場、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。
2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更144百万円及び賃貸用不動産の設備更新８百万円、減少額は減価償却費36百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は用途変更763百万円及び賃貸用不動産の購入等500百万円、主な減少額は減価償却費等53百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（収益認識関係）
１．収益の分解
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年２月28日）
(単位：百万円)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
２．収益を理解するための基礎となる情報
不動産分譲事業： 不動産分譲事業については、主としてマンション、戸建住宅の開発・販売を山口県及び九州の主要都市を中心に行っており、これらの地域における個人を主たる顧客としております。
当社は、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約書における引渡しの条件を勘案した結果、マンション又は戸建住宅に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション又は戸建住宅の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き、売主の諸費用負担分等を控除した金額で測定しております。対価は、物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
不動産管理事業： 不動産管理事業については、主にマンションの維持管理等の管理サービスを山口県及び九州全域を中心として行っており、これらの地域におけるマンションの管理組合を主たる顧客としております。
当社は、顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたりマンションの管理サービスを提供することを履行義務として識別しております。マンションの管理サービスは、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断し、月額の契約価格を、毎月売上高と認識しております。
売上高は、顧客と締結した管理委託契約において約束された対価で測定しております。対価は、月ごとに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
その他事業： その他の事業については、マンション及び戸建住宅の分譲以外の不動産取引を行っております。
当社は、顧客との不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別しております。不動産取引に係る契約書における物件の引渡しやサービス提供の条件を勘案した結果、物件及びサービスに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは係る不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した契約書において約束された対価で測定しております。対価は、物件の引渡し及びサービス提供と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は前受金に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,019百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は801百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
残存履行義務に配分した取引金額
前連結会計年度末における不動産分譲事業で残存履行義務に配分した取引は、9,294百万円であり、内訳はマンション8,967百万円、戸建住宅326百万円であります。すべて期末日後１年以内に収益を認識すると見込んでおります。
当連結会計年度末における不動産分譲事業で残存履行義務に配分した取引は、11,090百万円であり、内訳はマンション10,654百万円、戸建住宅436百万円であります。期末日後１年以内に7,544百万円、その後２年以内に3,548百万円を認識すると見込んでおり、戸建住宅436百万円においてはすべて１年以内に含まれております。
なお、不動産管理事業におけるマンションの維持管理サービスに係る残存履行義務に配分した取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約について重要性がないため、注記に含めておりません。