【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建を企画、開発、販売する不動産分譲事業を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産分譲事業・・・・・・・・・分譲マンション及び分譲戸建の企画、開発、販売
不動産管理事業・・・・・・・・・分譲マンションの管理、損害保険代理業務、インテリア等の販売
不動産賃貸事業・・・・・・・・・オフィス、商業施設等の賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去又は振替高14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額298百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産321百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△764百万円には、セグメント間取引消去又は振替高19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額303百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産365百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客以外への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2021年３月１日 至2022年２月28日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１） 親会社情報
西部ガスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
（２） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１） 親会社情報
西部ガスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
（２） 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
取得による企業結合
当社は2023年１月16日開催の取締役会において、建和住宅株式会社（以下「建和住宅」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、１月29日付けで株式譲渡契約を締結し、３月１日付けで全株式を取得（以下「本株式取得」という。）いたしました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
（2）企業結合を行った主な理由
建和住宅は、山口県内を中心に、戸建住宅の販売を行っております。経営理念にもあります、「からだにやさしく、こころに暖かい住まい環境を提案し続け、お客様のより豊かで楽しいライフスタイルの実現をお手伝いする」を西日本、ひいては全国に「Kenwa Style」として広げて行きたいという建和住宅を子会社化することで、当社戸建事業とのシナジー効果及びより多くのお客様のご要望にお応えすることができると考え、本株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2023年３月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。